「転職者数の増加」の続きです。10月21日の朝日新聞「日本経済の現在値２」「キャリアアップは一部だけ　１３人に１人、２５～３４歳の転職」から。この記事は昨日30日に載せたのですが、順番を間違えたので掲載し直します。

・・・業界大手のマイナビの調査をみて驚いた。正社員で転職した人の平均年収をみると、転職前は４６１・２万円だったのが、転職後は４５３・０万円に減っていたのだ。リクルートワークス研究所の調査でも、転職後に年収が５％以上あがったと答えた人は日本では３９・７％のみ。海外では米国やフランスが７５％以上で、日本の低さが際立つ。
では、いったい何のために転職しているのか。

マイナビの調査によると、転職先の条件としてこだわった点には、給料アップよりも希望する勤務地や休日・休暇制度が整っていることを挙げる回答のほうが多かった（複数回答）。厚生労働省の１９年の雇用動向調査をみても、転職の理由は収入よりも「労働時間・休日等の労働条件」や「職場の人間関係」の方が多い。
マイナビの関根貴広研究員は「最近はワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）への注目を感じる。テレワークや育休へのニーズも強くなり、自分らしく働ける仕事を求める意識が高まっている」と話す。

ただ、様々なデータをみる限り、転職のあり方が昔に比べて大きく変わったとは言いがたい。海外のようにキャリアアップで高い賃金を得られるような転職は一部に限られ、むしろ、非正規労働者が仕事を転々としたり、正社員も職場の環境が悪いために転職を望んだりしているようにもみえる。転職しやすい環境を整え、成長分野に人材がスムーズに移動できれば経済も活性化する。そんな政府や経済界が強調してきた転職像とは、ギャップがあるのではないか・・・

読売テレビ・日本テレビ「秘密のケンミンshow」10月28日放送「鹿と大仏だけやない！古墳もあるで　奈良県民の逆襲」を紹介します。知人が教えてくれました。1週間は、無料で見ることができるそうです。
行きたい県の順位で、奈良が最下位に近いのは驚きです。
街頭インタビューで、近鉄奈良駅近くの東向き通りが映っています。私の通学路でした。皆さんのしゃべりを聞くと、私の言葉が純粋関西弁でなくなっていると感じます（笑い）。

古墳は、私にも身近でした。小学校の隣が、石舞台古墳でした。明日香村や隣の橿原市、桜井市は、古墳だらけです。
番組には、私の母校である奈良女子大学付属中等学校が出てきます。登場する勝山先生は高校の1年先輩で、家も近くで一緒に通学しました。

和田誠展に、行ってきました。東京西新宿のオペラシティで開かれています。
和田さんと言えば、似顔絵、特に線で描かれた軽妙な似顔絵を思い出す人も多いのではないでしょうか。
漫画、本の装丁、ポスターなど、いろんな分野でたくさんの作品を残しておられます。「週刊文春」の表紙は、2000号も描かれたそうです。その仕事の量に、圧倒されます。
東京では12月まで開かれ、その後、全国を巡回するそうです。

和田さんに、私の似顔絵を描いてもらったら、どんな作品になったでしょうね。お願いしたかったです。
このホームページの表紙「笛吹き中年」は、富山県勤務時代に、棚瀬さんに描いてもらったものです。これも気に入って、はんこにしたりして使っています。当時、「こんなにお腹は出ていない」と注文をつけたら、「似顔絵ですから」と反論されました。

10月21日の朝日新聞「日本経済の現在値２」「キャリアアップは一部だけ　１３人に１人、２５～３４歳の転職」から。

・・・最近、テレビやインターネットで転職業界のＣＭや広告をよく見るようになった。まわりでも若い人の転職が増えた気がするが、実際はどうなのだろう。海外では賃金などの条件がいい会社へと転職を繰り返し、キャリアアップをしていくのが当たり前だとも聞くけれど、日本もそんな社会になってきたのだろうか。

まず、総務省の労働力調査を見てみると、たしかにコロナ禍前の２０１９年の転職者数は過去最多の３５１万人だった。働く人全体に占める割合を示す転職率も、ちょうど記者（２９）と同年代の２５～３４歳は７・８％と過去最高水準で、１３人に１人が転職していた。
ただ、過去にさかのぼってみると、むしろ、どの年代も転職率は００年代半ばごろがピーク。とくに若年層の１５～２４歳では、０５～０６年に１４％超と、足元を超える転職率だ。いったい、何が起きていたのか。
当時の労働経済白書などをもとに理由を探ると、企業の倒産が相次いだ００年前後の就職氷河期に、希望する待遇や職種の企業に入れなかった人たちが、景気の回復にあわせて転職するケースが多かったようだ。
じつは統計上、転職者数には、景気によって雇い止めなどにあいやすい非正規の働き手も含まれている。１９年の転職者も半数以上の１９２万人が非正規で、同様な傾向は少なくとも００年代初めから続いていた。
００年代半ばに増えてきた転職は、０８年のリーマン・ショック後の不況で再び減り、ここ数年でリーマン前の水準に戻ってきた。ただ、その理由を探っていくと、以前とは違う要因も見えてきた。

エン・ジャパン社で人材紹介サービスを統括する藤村諭史さんは、人手不足と若者の意識の変化を挙げる。「人手不足で１２年から売り手市場が広がり、１８年までは特に若手採用が活況だった。最近の若い世代は自分のキャリアを自分でつくっていく、という風潮がある」と指摘。企業側も即戦力の人材を求める傾向が強まっていて、「３５歳以上の世代の転職も今後増えていくのではないか」という。
海外では、自分で将来のキャリアを考え、転職を繰り返すのが当たり前とよく聞くけれど、どれぐらい違うのだろうか。
同じ企業に１０年以上働く人の割合を、労働政策研究・研修機構の資料で比べてみた。日本は４５・８％で、２０％台の米国や韓国との差は大きい。一方、解雇規制が比較的厳しいとされるフランス（４５・６％）やドイツ（４０・３％）は、日本とそれほど変わらなかった・・・
この項続く。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第97回「保険に見る企業と政府の協働」が、発行されました。

前回までの「第4章　政府の役割再考　1．社会の課題の変化」（連載第71回〜96回）では、日本が成熟社会に入り社会の課題が変わったこと、それに従って行政の任務も大きく変わるべきであることを説明しました。今回からは「2．社会と政府」に入り、これらの変化を念頭に、これからの政府の役割を検討するために、社会と政府の関係を見直してみます。

本稿では、社会は公私が対立しているのではなく、官（政府・行政）、共（非営利活動、非営利団体）、業（企業・市場経済）の三つの主体・場・仕組みに支えられていると考えるのです。そして、社会が私たちの暮らしを支えている場合には、モノやサービスの提供だけでなく、働く場、他者とのつながり、生きがいや居場所という機能も果たしています。それらは、法律や制度だけでなく、国民の意識と生活がつくっています。
かつて安全で安心といわれた日本、また驚異的な経済成長を支えたのは、これら国民の民度や気風がつくるこの国のかたちでした。
しかし、今や日本社会の安心にほころびが生じ、経済も低迷しています。安心して暮らせる社会をつくるためには、行政の役割を現状に即して変更していくことも必要ですが、民間の役割や国民の意識の変革も重要です。

ここでは、社会を支える民間活動と国民意識を再検討します。まず、改めて企業という存在に注目してみます。保険を例に、企業が私益を追求するだけでなく、社会を支えていることを見ます。