8月20日の朝日新聞オピニオン欄、田中俊一・前原子力規制委員長のインタビュー「政治と科学　一にも二にも透明性」から。

―原子力規制委員会の組織理念には、第一に「独立した意思決定」が掲げられています。しかし実際には、政治から独立していなかったという批判もあります。
「十分に独立できていたし、今もしていると思いますよ」
―なぜそう言えるのですか。
「議論のプロセスを完全に透明にしたからですよ。すべての会議を完全にオープンでやった。日本の行政では画期的なことです」
「公開するのは勇気がいる。でも、専門的な議論とそれに基づく判断のプロセスを隠しても意味がない。完全にオープンになっていれば、むしろ後からいろいろ言われずにすみます。独立性を担保する一番の方法ですよ。そういう意味では、規制委員会は独立していたと思うし、判断が政治家に左右されることはなかった」

―新型コロナ対策では、安倍晋三首相の記者会見に専門家が同席しました。科学と政治の距離が近すぎるとは感じませんか。
「距離が近いこと自体は別にかまわないでしょう。専門家の判断が独立していることと、政治との距離は別の問題です。むしろ距離が近くないと話が通らない。テレビのワイドショーで評論しているだけの人たちと変わらなくなってしまう」
―しかし、政治との距離が近くなると、独立性を保ちにくくなりませんか。
「そんなことはない。新型コロナの専門家会議で問題があるとすれば、非公開でやって、議事録も作成しなかったことです。議論のプロセスが公開されていれば、政治との距離がどうだろうと、独立性は保てていたはずです」
この項続く。

「管理職、中間管理職、職員の区分、４」「組織構成員の分類その３。階級の区別」の続きにもなります。
戦前の国家公務員は、階級の区別がはっきりしていました。その象徴が、高等官です。その身分の差がどのようなものかは、ウィキペディアをご覧ください。軍隊では、階級の違いによって、処遇と任務が大きく違うことは皆さんご存じでしょう。また、諸外国の会社でも。しかし、戦前日本では、官庁も大企業でも、そのような身分の差があったのです。

私も若い時に、大先輩から戦前の話を聞きました。「食堂も違ったとか」。私が入った頃の自治省は、旧内務省の建物を使っていました。ウィキペディアに写真が載っています。現在その場所には、合同庁舎2号館が建っています。
それがわかる場所があります。旧山形県庁「山形県郷土館　文翔館」です。大正5年に造られた県庁が、創建当時に復元されています。そこに、高等官食堂があります。3階の知事室の近くです。戦前の県庁は、国（内務省）の出先という性格も持っていました。
この県庁建物の配置図を見ると、組織機構が簡素だったことがわかります。
「昔は良かった」というのではなく、「こんなこともありました」と、紹介しておきます。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第52回「日本は大転換期―人口減少で社会の仕組みも変化」が、発行されました。前号から、成熟社会日本の問題を取り上げています。今号は、人口減少と、喜びの変化です。

人口が増えてきた日本が、人口減少に転換しました。人口ピラミッドが、下すぼまりになりました。人口減少はそれだけでは悪いことではないのですが、それを前提にしてきた社会のしくみを変えなければならなくなります。
会社では消費者が減ることであり、部下職員が減ることです。年金財政の絵は、皆さん見たことがあるでしょう。老人を支える若者の数です。かつては大勢で支える胴上げだったのが、3人で支える騎馬戦になり、将来は一人で支える肩車になります。

喜びの変化は、次のようなことです。豊かになったことで、国民は物の豊かさから、心の豊かさを求めるようになりました。しかし、心の豊かさは単純ではありません。
人によって求める内容が違います。そして心の豊かさは、お店に売っていない、行政が提供できるものではないのです。

8月13日の読売新聞解説欄「バチが当たる　信じる本音は」から。
・・・読売新聞社が今年３～４月に実施した全国世論調査（郵送方式）で、バチがあたることが「ある」と答えた人が７６％に上った。単純比較できないが、５６年前の１９６４年調査（面接方式）では「ある」が４１％で、半世紀を経て割合が大幅アップした・・・

・・・なぜ、バチがあたるべきだという意見が増えたのか。
近畿大の村山綾准教授（社会心理学）は、社会の仕組みが公正になってきたからだと説く。実際、戦後の社会は男女差別の撤廃など「公正さ」の実現を一つの目標としてきた。社会の仕組みが公正に近づくほど、「不正には罰を」という考えが強くなるというわけだ。
＜がんばった人は報われる＞＜悪事は必ず罰せられる＞
不正を認めない根底には、多くの人に共通するこれらの感覚がある。社会心理学で「公正世界信念」と呼ばれる心理だ。
ただ、村山准教授は「公正さ」だけでは説明不足だとみる。
「世界は公正だという考えは一定程度成功している人に強く出る。一方、社会・経済的に報われない人は『世界は不公正だ』とみなす傾向があり、不公正な社会を作り出した人には罰が与えられるべきだと考えがちだ。バチが広く受け入れられているのは、不公正な社会への不満が含まれるからだろう」・・・

これだけでも興味深いのですが、次の事実も驚きです。
・・・世論調査結果を年代別にみると、若い世代の方が「バチがあたる」と考える傾向がみられた。１８歳から５０歳代までの各年代はいずれも８０％以上になったが、６０歳代は７４％、７０歳以上は６３％だった。１９６４年調査の傾向は逆で、若い世代ほど「バチがあたる」の回答が減っていた・・・

そして、
・・・バチを信じる心には、格差への不満、他人への処罰欲求といった現代人特有の意識が隠れているのかもしれない。「バチがあたる」を「バチがあたれ」と読み替えられるならば、単なる迷信のなごりと軽く見ないほうが良さそうだ・・・
これだと、困ります。

「憲法改正できない国」の続きです。こんなことを考えたのは、新型コロナウイルス感染拡大防止です。コロナウイルスは全世界に広がり、各国が対策を打ちました。その基本は、外出制限です。

日本では、外出制限を「自粛」で行うこととしました。そしてその効果があって、かなり蔓延を防ぐことができました。国民が、政府の自粛要請を受け入れる国なのです。
・都道府県知事により外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請・指示・公表等
・一定規模以上の遊技場や遊興施設など多数の者が利用する施設に対して使用制限や催物の開催の制限等を要請。（新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条）

ところで、諸外国では法律で外出規制をして、その違反に対して罰金や罰則もあるようです。それに対し日本は、コロナウイルス外出規制を、法律でなく自粛呼びかけで行う国です。そしてそれを、ほとんどの国民が守ります。これは一見すばらしいことです。他方で、法律で個人の行動を制限をできない国なのではないでしょうか。
新型コロナウィルスの蔓延は、国民の生命健康に大きな被害を与え、社会にも被害を与えます。よって、外出制限が求められました。外出という個人の基本的人権を制約するのですから、法律に基づく規制とすべきでしょう。自粛はあくまで本人の自由意思ですから、「私は守りません」という人が出てきたら、防ぎようがありません。それを、周囲の「監視の目」で抑制しようとするなら、これまた怖い話です。参考「コロナウィルスが明らかにすること２」「風営法によるコロナ対策の飲食店立ち入り」「マスク着用、みんなが着けているから」

ここには、法律による行政ではなく、国民の自主規制による行政が見えます。一見、日本社会の素晴らしさと見えます。しかしそれは、憲法が目指した「法治国家」ではないでしょう。自粛しない人を制限できないのです。

また、日本は、国民が政府を信用してない国という見方もあります。例えば、税金です。「税金は国に取られるもの」という意識が強く、増税には強力な反対が出ます。しかし、近年の消費税増税に見られるように、その収入は社会保障に充てられ、国民に還元されるのです。ドイツで選挙の際、消費税増税を公約にした例を紹介したことがあります。参考「国民の信頼がない日本政府」「消費税増税議論」「もはや高負担でないスウェーデン」