月別アーカイブ：2020年7月

梅棹忠夫著・中牧弘允編著『梅棹忠夫の日本の宗教』(2020年、淡交社)を読みました。梅棹先生が亡くなられてから、１０年が経ちます。この本は、少々複雑な方法で、できたようです。出版社の紹介には、次のようにあります。
・・・淡交社が昭和44年より刊行した「世界の宗教」シリーズの掉尾12巻は、梅棹忠夫著「日本人の宗教」を予定するも、刊行が叶いませんでした。本書では、梅棹資料室に残されている、執筆のメモ書きに相当する「こざね」約350手掛かりに、氏がどういう話を展開しようとしていたのか、中牧弘允氏が推理しました。本稿を中心に、日本宗教に関する梅棹氏の論考・対談を集めて、幻の「世界の宗教」第12巻「日本人の宗教」を、生誕100年(没後10年)を機に刊行します・・・

中牧先生のおかげで、梅棹先生がどのような視点で、どのような項目を立てておられたかが再現されています。それを見ると、梅棹先生らしい視野の広い研究で、本にならなかったことがとても残念です。
私は、これまでの思想や宗教論が、知識人、提供者側の議論であって、受け手である庶民の視点が抜けていることに不満を持っています。「日本の思想史」「エリート文化と民衆文化」
梅棹先生は、「メーカーの論理とユーザーの論理」と指摘されます。そして、ユーザーの立場から、日本の宗教状況を議論する予定だったようです。「宗教状況」という言葉が、ユーザーからの議論になっています。私の言いたいのは、まさにこれです。
この項続く。

福島の原発被災地では順次、避難指示が解除され、生活が戻ってきています。企業活動も再開され、働く人を求めています。
経済産業省が、それを支援しています。新聞に広告なども出していますが、インターネットでも見ることができます。
「福島で働こう　復興エリア求人特集」。例えば「浪江町」

雇用が戻ると、それに従って商業や飲食店が戻り、そして街のにぎわいが戻ります。
最初の頃は、いくら求人をしても、また給料を上げても、住民が戻っていないので、応募がなかったのです。徐々に人が戻りつつあり、求人と求職が成り立つようになりました。

今年も、九州をはじめ各地で大雨の災害が発生しています。今年はこれまでと違い、コロナウイルスへの対応が必要であり、また外からのボランティア支援も難しい状況にあります。ダイバーシティ研究所の田村太郎さんが、被災者支援を支援する活動をしています。

・・・ダイバーシティ研究所では熊本地震等これまでの活動で使用した被災者支援のためのさまざまなツールを、現地で活動する方々に使用していただくことを想定して無料で公開いたしました。また、国際大学グローバル・コミュニケーションセンターとともに開発しているアセスメントシステムも公開し、避難生活を支える活動を後方支援いたします。
感染防止の観点から、遠方からたくさんの人が現地に駆けつけることは難しい状況ですが、現地に行かずともできる支援はたくさんあります。また、コロナウイルスへの対応が注目されますが、避難所ではエコノミークラス症候群や食中毒などへの対応も必要です。
熊本地震では直接死の4倍を超える方が避難生活で命を落とされています。避難生活での被害の拡大を防ぐ取り組みが急がれます。ダイバーシティ研究所ではこれまで得られた知見を生かし、誰も取り残されることのない対応をめざしてできる限りの取り組みを行いたいと考えておりますので、お力添えのほどどうぞよろしくお願いします・・・

詳しくは、次のページをご覧ください。
「大雨被害とコロナ禍における避難者支援アセスメントツールの公開」

7月7日の読売新聞「就活ＯＮ　ＳＰＥＣＩＡＬ」は、石井重成・釜石市オープンシティ推進室長の「地域で働く人生に意義」でした。詳しくは記事を読んでいただくことにして。
・・・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地方で働くことの魅力が見直されつつある。８年前に東京の会社を辞めて岩手県釜石市に移住し、市オープンシティ推進室長として活性化に取り組む石井重成さんに、縁のない土地に飛び込んだ理由や、地域と関わりながら働くことの意義について聞いた・・・

・・・「よそ者だからやれることはないか」と考え、提案したのが「釜援隊」です。金融や商社、マスコミなど多彩な経歴の人たちが市外から一定期間移住し、地域の調整役となる制度です。漁協と連携して後継者育成に取り組む人など、これまでに２９人が復興に力を貸しており、今では街づくりに欠かせない存在です。
この成果が認められ、自分のチームを持てるようになり、今は室長として地域創生事業を進めています。移住促進も手がけ、この８年で、私を見て「なんか楽しそう」と思った友人を含め、６０人以上が移住しています。私にとって縁もゆかりもなかった釜石は、古里になりました。

地域社会に関わる働き方を「ローカルキャリア」と呼んでいます。地域では会社の看板や肩書より丸ごとの自分が問われ、プロジェクトの川上から川下まで携われます。釜石での経験がとても価値のあるキャリア形成だと感じ、その価値観を広めようと、移住して働く全国の仲間たちと一般社団法人「地域・人材共創機構」を設立。昨年春、経験談や分析をまとめた「ローカルキャリア白書」を発行しました・・・

小西砂千夫著『地方財政改革の現代史　改革は何をもたらしたのか』(2020年、有斐閣)を紹介します。平成時代の地方財政制度改革の総括です。戦後の地方財政制度形成期と比較して、平成に相次いで行われた改革を評価しています。

1990年代と2000年代半ばまでは、行政改革の時代でした。いくつも改革が試みられ、その中に、分権や地方行財政も入っていました。しかし、当時その渦中にいた人の多くは、その全体像、進む方向を的確に把握していなかったようです。小西先生は、「その総括は、統治の知恵の継承が十分ではなかったことで改革論が迷走した」と主張しています。

当時の行政改革は、新自由主義的改革であり、戦後半世紀経って制度疲労を起こした「この国のかたち」の改革とも位置づけられました。もっとも、それぞれの改革についての議論や研究書はあるのですが、全体像についての研究は見当たりません。
私はかつて「行政改革の現在位置～その進化と課題」年報『公共政策学』第5号（2011年3月、北海道大学公共政策大学院）で、それを試みたことがあります。そこでは、大きく「小さな政府・財政再建」「官の役割変更・経済活性化」「ガバナンス改革」の 3 つに分類しました。参考「行政改革の分類」
最近、待鳥聡史先生が、『政治改革再考―変貌を遂げた国家の軌跡―』（2020年、新潮選書）をまとめられました。この私の論考も、紹介してくださっています。この点については、別途書きます。

小西先生は近年、地方財政制度を、この国の統治の仕組みとして分析しておられます。「地方財政制度を統治の観点から考える」「小西砂千夫著『日本地方財政史』」。1990年代と2000年代半ばの改革を「この国のかたちの改革」とすれば、小西先生のおっしゃるように分権改革だけでなく、そのほかの地方行財政改革は日本の統治の仕組みの改革です。
しかし、改革は進んだものの、そのような視点からの位置づけ、改革は十分ではなかったようです。もちろん、実際の改革は関係者の政治ゲームの中で進むものなので、研究者や官僚の理想のようには進みません。三位一体の改革が、その象徴かもしれません。
地方分権改革だけでなく、その他の政治行政改革も、あの頃に比べ熱意は冷めたようです。再度燃焼させるには、目指す方向と、各改革の全体像、進める戦略をとが必要なのでしょう。