年別アーカイブ：2018年

下平拓哉著『アメリカ海軍大学の全貌』（2018年、海竜社）を読みました。海軍大学で何を教えているか、興味があります。もっとも、この本では、私の知りたい「授業の内容」までは書かれていません。国家機密なのでしょうね。

ところで、76ページ以下に、「配偶者プログラム」が載っています。
・・・（海軍リーダーシップ倫理センター）には、世界中に展開している各地域軍や艦隊等の指揮官候補や駆逐艦等の艦長・副長候補の士官、部隊先任下士官候補の下士官等に対して様々なプログラムがあるが、その中でも特に興味深いのが、それら士官及び下士官に対する配偶者プログラムがあることだ。配偶者プログラムは、1週間、夫婦一緒に行われる。そこでは、オンブズマンやMBTI（Myers Briggs Type Indicator）等の様々な手法が取り入れられている・・・
・・・配偶者プログラムの最後は、これらの教育の集大成として、夫婦による共同作業を実施する。これからの将来を乗り越えていくためには、何が必要かを考え、それを模型化するものだ。そして、それを他者に説明、表現できることが最終目標となっている・・・

確かに、妻や夫の理解が必要ですよね。軍隊、しかも長期間家を空ける海軍なら。しかし、これはほかの職場にも必要かもしれません。

今日は、3月11日。あの日から7年が経ちました。私は、福島県の慰霊祭に参列しました。
新聞やテレビが、この1週間ほど、様々な特集を組んでいます。国民の皆さんに、あの大災害を思い出していただき、また復興がどこまで進んだか、何が課題かを知ってもらうよい機会です。
避難者数は当初の47万人から7万人余りに減りましたが、なお7万にもの方が自宅に戻れていません。1年後には、住宅・公営住宅の受け皿は、ほぼ完成します。

今日3月10日は、総理には福島県を視察いただきました。福島駅でお迎えした後、そこで別れて、私は仙台へ。
経済同友会の震災復興ミニシンポジウムに、出席しました。シンポジウムでは、復興庁の加藤統括官が現状と課題を報告。私は第3部の司会です。
経済同友会には、イッポイッポ・ニッポン・プロジェクトをはじめ、多大な協力をいただきました。

今回の大震災対応に当たって、いくつかの基本を考えました。
まず、「3つの復興」です。被災地は、インフラ復旧だけでは、被災地は復興しない。産業となりわいの再開、コミュニティ再建が必要だということです。後ろの2点については、これまでにない施策を打ちました。復興庁の公表資料「現状と課題」は、常に、被災者支援（コミュニティ再建）、住宅とインフラ復旧、産業なりわいの再開の3つを掲げています。
もう一つは、「3つの主体」です。インフラ復旧は、政府がお金を出せばできます。しかし、後ろの2点は、政府は得意でなく、お金だけでもできません。企業・産業界と、ボランティア活動・NPOの協力が必要だったのです。
「町のにぎわいの復興に必要な3つの要素」をご覧ください。

その際に、経済同友会は強い味方でした。全国のそして地域の経済界のリーダー、オピニオンリーダーを糾合し、復興政策を理解し、支援をしてくださいました。
今日は、その点について、改めてお礼を言ってきました。これだけ、産業界と政府が協働した分野も珍しいでしょう。

NHKテレビの「サラメシ」。面白いですねえ。木曜お昼の再放送、見ることができる時は、キョーコさんの作ってくれたお弁当を食べながら、見ています。
3月8日お昼の放送を見ました。金曜日夜に、通りがかりのサラリーマンに、1週間の昼食を思い出してもらうコーナーがありました。
ある女性が、毎日の料理を書き出します。定食や麺類などそれなりの料理が並んだ中に、カレーパンだけの日がありました。「どれが一番でしたか」という質問に、「カレーパン」という答え。理由は、「仕事が充実していて、昼食がおいしかった」とのこと。
そうなのですよね。食事のおいしさは、料理の高価さより、どんな気分で食べるかです。楽しい家族や友人との食事、充実した日の食事は、おいしいですよね。それと、お腹がすいたとき。
1人で食べる晩ご飯、仕事がうまくいかなかった日などは、高価な料理でもおいしくないですよね。

原発事故被災地での産業復興のために、経済産業省が中心になって、事業所を個別に訪問し、御用聞きをして支援をしています。正式には「福島相双復興推進機構」といいますが、略称「官民合同チーム」で通っています。日経ビジネス3月6日号に、詳しく紹介されています。お読みください。
「福島は「逆転成功モデル」になる　全事業所を支援する官民合同チームの全貌」

経済産業省が自ら、地方の産業振興、それも個別の中小事業所支援に入るのは、歴史上初めてでしょう。業界や大企業を相手にしているのと、勝手が違います。
職員たちも苦労を重ねて、事業者たちとの信頼関係を築いています。
現場の声を聞き、具体に対策を考える。この経験は、きっとこれからの経産省、職員たちの財産になると思います。