原発事故被災地での事業再開支援

原発事故被災地での産業復興のために、経済産業省が中心になって、事業所を個別に訪問し、御用聞きをして支援をしています。正式には「福島相双復興推進機構」といいますが、略称「官民合同チーム」で通っています。日経ビジネス3月6日号に、詳しく紹介されています。お読みください。
福島は「逆転成功モデル」になる 全事業所を支援する官民合同チームの全貌

経済産業省が自ら、地方の産業振興、それも個別の中小事業所支援に入るのは、歴史上初めてでしょう。業界や大企業を相手にしているのと、勝手が違います。
職員たちも苦労を重ねて、事業者たちとの信頼関係を築いています。
現場の声を聞き、具体に対策を考える。この経験は、きっとこれからの経産省、職員たちの財産になると思います。