月刊『地方財務』3月号が「地方分権改革 提案募集方式の展開」を特集しています。巻頭に、大村慎一・内閣府地方分権改革推進室次長が「提案募集方式の成果と今後の課題」を概説しています。
第一次分権改革は、「委員会勧告方式」で進みました。それは、全国共通の制度について勧告を受け、法令を見直しました。平成26年からは、「提案募集方式」をとっています。全国一律でなく、地域の個性を生かすこと、地方の発意を生かすことが、特徴です。
4年やってみて、提案に対する実現や対応の割合は、平成26年の64％から年々上昇し、29年では90％になっています。
提案内容は、放課後児童クラブ、保育所、給食費のコンビニ納付、タクシーの貨客混載、所有者不明土地など、生活に密着したものとなっています。
また、提案が実現することになったもののうち、法律改正が20％、政省令改正が7％、告示や通知が53％、自治体への情報提供が20％です。法令ではなく、運用が支障になっていることがわかります。
具体的な提案と改善例が紹介されています。ご関心ある方は、お読みください。
昨年12月に、福島県と三井住友海上火災保険が包括連携協定を結んだことを、取り上げました（2017年12月6日の記事）。
具体の取り組みが行われています。会社のホームページをごらんください。
東京の地下鉄、新御茶ノ水駅（三井住友海上本社ビルに通じる）地下道にある大型電子看板（デジタルサイネージ）で、ふくしまの希望を描くショート・ミュージカル・ムービー「MIRAI2061」が投影されています。
今日の福島市は、朝は零下、昼は20度。天気が良く、暖かいのは良いのですが。
これを見越して、コートはハーフコートにしました。でも、昼にコートを着ることはないので、これは失敗。
下着は冬物にしていて、昼は暑くて、これも失敗。
『明るい公務員講座』の続編、『明るい公務員講座 仕事の達人編』の校正を終え、印刷に入りました。3月中に、本屋に並ぶとのことです。
昨年11月から、連載した文章の再構成、原稿の整理を始めました。結構時間がかかりました。
校正段階に入っても、悩み続けました。この表現が良いかどうかなど、悩みはつきません。
編集長と意見交換しながら、それぞれの箇所を決めました。ところが、その後でも、気になる箇所が見つかります。
時間切れで、印刷に入りました。どこかで決断しないと、終わりがないですよね。
3月10日の朝日新聞経済欄に「復興支援 トヨタ式「カイゼン」伝授」が載っていました。詳しくは、本文を読んでいただくとして。
石巻市の水産会社では、トヨタの助言を受けて、生産効率が2～3割改善するとのことです。宮古市の漁協では、生産性が5割上がったとのこと。
以前、宮古市の水産加工会社にトヨタが指導に入ってくれて、生産効率が2割上がりました。陸前高田市にあった酒造会社も、2割上がりました。
この話は、産業再生の見本として、私も講演で使わせてもらっています。「補助金で施設設備を復旧しただけでは、売り上げが戻っていない。売り上げを伸ばすために、効率化や高付加価値化が必要だが、それは役所ができる分野ではない。企業の支援がありがたい」という文脈です。
私も何度か現場を見に行ったのですが、どこがどのように変わったのか、よく分かりませんでした。この記事を読んで、少し分かりました。
復興庁では、産業再開支援の手法として「企業連携」を進めています。