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慶應義塾大学、地方自治論Ⅱ期末試験講評

2018年2月2日   岡本全勝

82人の答案の採点をしました。全体について講評を書いておきます。

問1と問2は、大半の学生が、基本的なことを理解して答えていました。もっとも、「自治体の歳入の概要と特徴と地方税の概要を述べよ」という問に対し、(問に例示した)語句を羅列し、(問に例示した)分類をするだけの答案が多かったです。それだけでは、「概要と特徴」を答えていません。
問3は、機能については大半の学生が記述していましたが、果たしてきた成果について書いている学生は多くはありませんでした。
それらをしっかり書いている答案にはAをつけました。

地方税を述べる際に、所得税や法人税を上げている学生がいました。これらは、国税です。
「3割自治」を述べる際に、現在の税収が収入の3割だという答案が多かったですが、授業で取り上げたように現在は4割近くになっています。もちろん、これは自治体総額での割合です。自治体間でばらつきが大きいことを、しっかり書いていた学生もいます。

地方交付税の機能と成果を問う問題に、地方財政平衡交付金制度(地方交付税制度の前身)を書いている学生が数人いました。(試験に持ち込みを許した)私が授業で配付した資料にも出てこない、かなり専門的な話です。何か間違った参考書を見たのでしょうか。

避難指示解除区域での営農再開

2018年1月31日   岡本全勝

福島県南相馬市小高区のお米が、パックライスとして発売されました。
南相馬市小高区はその大半で、平成28年7月に避難指示が解除されました。29年4月から、アイリスグループと自治体の支援の下、地元の農業者が米作りを再開しました。収穫した米は舞台アグリイノベーション株式会社が全量を買い取ります。そして、国が指定する放射線検査を実施し、精米工場で高水準な品質管理をしています。この工場は、私も見学したことがあります。

この地区でも、高齢化が進んでいます。個人の農家で稲作を再開するには、ためらう人もいます。そこで、企業が参加することにより、高品質のお米ができ、安定した農業ができます。安定した経営のためには、一定程度の面積、技術力、そして労働力が必要です。それを売る販売力も。農業も、個人営業から法人営業への時代です。
他方で、アイリスオーヤマは、お米を生鮮食品とし、低温で扱い、精米してパックで販売しています。個食の時代に合っているようです。

来年も、耕作面積を広げてくださるそうです。ありがとうございます。
詳しくは、会社の発表をご覧ください。
アイリスオーヤマの発表」「舞台ファームの発表

双葉町復興拠点起工式

2018年1月28日   岡本全勝

今日(1月28日)は、福島県双葉町で行われた、中野地区復興拠点整備の起工式に参加してきました。
双葉町はほとんどの区域が帰還困難区域に指定され、全町民が避難をしています。 昨年秋に復興拠点計画が認定されました。今日は、その計画のうち、中野地区(交流や産業拠点)の起工式でした(概要2ページ目の地図の①⑤⑥)。
参加者の方々と意見を交わしてきました。「事故直後は、この日が来ることが想像できなかった」という方が多かったです。もっとも、まだ帰還に向けての第一歩でしかありません。
町の計画では、駅の周辺に居住区域を作る予定です。この準備も進んでいます。

早朝の特急ひたちは、満席。しかもスポーツウエアの人が多いのです。勝田でマラソン大会があるらしく、ほとんどの人が勝田駅で降りていかれました。

慶應義塾大学、地方自治論Ⅱ期末試験

2018年1月26日   岡本全勝

今日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの期末試験。82人が受験しました。
予告したとおり、自治体の収入や地方税について基礎的知識を問う問題と、財政調整制度の機能と成果を問う問題です。
私の授業に出ていたら、難しくない問題ばかりだと思います。
3問とも、記述式です。択一式にした方が採点が楽なのですが、大学である以上「書く能力」を育てたいと思い、記述式にしています。
さて、明日には答案が届く予定なので、採点に頑張りますわ。

原発被災地、営農再開意向

2018年1月23日   岡本全勝

福島相双復興官民合同チームが、被災12市町村の農業者戸別訪問活動結果を公表しました。

平成28年11月に、認定農業者への戸別訪問結果を公表しています。認定農業者では、522人のうち、営農を再開した者と意向のある者は444人、85%です(認定農業者は、担い手と期待される規模が比較的大きな農家なので、再開意向が多かったのでしょう)。

今回の対象者は、それ以外の人です。その結果は、再開済みと再開意向のある人は41%、再開意向のない人が42%、未定が17%です。
再開意向のない方は残念ですが、それぞれご事情があるのでしょう。被災地以外の区域でも、後継者難から耕作放棄地が増えているのです。
この調査結果から、次の対策を立てることができます。官民合同チームは、このような戸別訪問など、地道な活動を続けています。