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今日3月10日は、総理には福島県を視察いただきました。福島駅でお迎えした後、そこで別れて、私は仙台へ。
経済同友会の震災復興ミニシンポジウムに、出席しました。シンポジウムでは、復興庁の加藤統括官が現状と課題を報告。私は第3部の司会です。
経済同友会には、イッポイッポ・ニッポン・プロジェクトをはじめ、多大な協力をいただきました。

今回の大震災対応に当たって、いくつかの基本を考えました。
まず、「3つの復興」です。被災地は、インフラ復旧だけでは、被災地は復興しない。産業となりわいの再開、コミュニティ再建が必要だということです。後ろの2点については、これまでにない施策を打ちました。復興庁の公表資料「現状と課題」は、常に、被災者支援（コミュニティ再建）、住宅とインフラ復旧、産業なりわいの再開の3つを掲げています。
もう一つは、「3つの主体」です。インフラ復旧は、政府がお金を出せばできます。しかし、後ろの2点は、政府は得意でなく、お金だけでもできません。企業・産業界と、ボランティア活動・NPOの協力が必要だったのです。
「町のにぎわいの復興に必要な3つの要素」をご覧ください。

その際に、経済同友会は強い味方でした。全国のそして地域の経済界のリーダー、オピニオンリーダーを糾合し、復興政策を理解し、支援をしてくださいました。
今日は、その点について、改めてお礼を言ってきました。これだけ、産業界と政府が協働した分野も珍しいでしょう。

原発事故被災地での産業復興のために、経済産業省が中心になって、事業所を個別に訪問し、御用聞きをして支援をしています。正式には「福島相双復興推進機構」といいますが、略称「官民合同チーム」で通っています。日経ビジネス3月6日号に、詳しく紹介されています。お読みください。
「福島は「逆転成功モデル」になる　全事業所を支援する官民合同チームの全貌」

経済産業省が自ら、地方の産業振興、それも個別の中小事業所支援に入るのは、歴史上初めてでしょう。業界や大企業を相手にしているのと、勝手が違います。
職員たちも苦労を重ねて、事業者たちとの信頼関係を築いています。
現場の声を聞き、具体に対策を考える。この経験は、きっとこれからの経産省、職員たちの財産になると思います。

今日3月9日、官邸で復興推進会議と原子力災害本部の合同会議を開きました。3月11日を前に、復興の現状を報告しました。
わかりやすい、いつもの資料を載せてあります。ご利用ください（職員が、直ちに載せてくれます）。

福島民報の福島県内市町村長(59人)アンケートでは、次のようになっています。
「復興が進んでいるかと実感できるか」については、「実感できる」＋「どちらかと言えば実感できる」が42人です。「実感できない」＋「どちらかと言えば実感できない」が15人おられますが、大熊町と葛尾村を除いて他は避難指示区域外（会津など）です。多くの原発被災自治体で、復興が進んでいると感じてもらっています。

「国の復興施策を評価するか」については、「評価する」＋「どちらかと言えば評価する」が50人です。「評価しない」はおられず、「どちらかと言えば評価しない」が6人（うち避難指示区域に該当したのは川俣町だけ）です。
ありがとうございます。引き続き、現場の要望を聞き、対応していきます。

3月9日の朝日新聞「復興の認識　被災３県で差」、被災３県の住民アンケート結果です。
地元の復興が「進んでいる」「まあまあ進んでいる」と答えた住民の割合は、岩手８４％、宮城６７％、福島３６％です。
岩手県と宮城県では、かなり進んでいると認識してもらっています。原発被災地では、避難指示が昨年春に解除された地域、まだ解除されていない地域があります。こちらは、まだこれからです

NHKの調査では、「暮らしていた地域のこれまでの復興状況について」、「想定よりも早く進んでいる」＋「それなりに進んでいる」が48.9％です。

3月8日の読売新聞、被災42市町村長アンケートでは、岩手と宮城県では、27人のうち「完了済みと3年以内に復興が完了する」が23人です。福島県では、15人のうち、3年以内に完了するが３人です。