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4月2日付の福島民報によると、社の県民世論調査では、県内の復興を「実感できる」と答えた人がが11.5％、「どちらかと言えば実感できる」が35.2％、あわせて46.7％です。
「実感できない」が9.9％、「どちらかと言えば実感できない」が30％、あわせて39.9％です。
実感できる人の方が、上回っています。

関係者の努力が認識されてきた、ということだと思います。実感できないと感じている人も多く、復興も始まったばかりですが、復興に携わっている関係者には、励みになることです。

昨年4月に、多くの避難指示区域で、指示を解除しました。それから、1年が経ちました。
各市町村で、学校が再開されつつあります。学校そして子どもたちの声は、地域にとって賑わいの指標です。

他方、楢葉町では、避難町民向けの仮設住宅と借り上げ住宅の提供が終了しました。楢葉町は平成27年9月に避難指示が解除されたので、2年半が経ちました。仮設住宅住まいと避難生活は、その方々に肉体的精神的に大きな負担です。できれば、早く解消した方が良いのです。
津波被災地域でも、順次、仮設住宅の提供を終えています。その際には、役場が丁寧に各戸を回って、行き先の相談に乗っています。楢葉町も、各世帯の相談に乗りました。

また、避難指示が出た町村が避難先で開いていた役場支所も、閉所しています。
順次、平常に戻りつつあります。

NHKニュースによると、９市町村の避難指示が解除された地域で、震災発生時に住民票を登録していた人は約６万１千人だったのに対し、現在は４万９千人と、２０％減ったことが分かりました。

予想されたことです。復興庁が市町村とともに行っている住民意向調査では、「戻らない」という回答が、多い町では約半数を占めています。
避難先などで新しい生活を始めた方も多いです。これまで、住民票を元の市町村に残していた人も、新しい生活地に移しつつあるのでしょう。
それを前提に、街づくりを考えなければなりません。

福島県南相馬市小高区のお米が、アイリスグループから、パックライスとして発売されたことを、先日紹介しました（1月31日の記事）。
今度は、浪江町の農業を支援してくださいます。協定締結。
ありがたいことです。
被災地は、他の地域以上に、従事者の高齢化が進んでいます。作っても、どの程度売れるか不安です。良いものをつくるためには、それだけの技術と投資が必要です。舞台アグリ、アイリスグループがついてくださると、安心です。
もちろん、要求される水準は高いでしょうが。それが、売れることにつながるのです。
これからは、農業も家業でなく事業の時代です。

他方、3月22日の日経新聞夕刊に「福島の高校生 食の魅力発信 」が載っていました。
・・・東日本大震災の被災地で、福島の高校生が生産者に取材し、食材の魅力を伝える季刊誌「食べる通信」が４月で創刊３年を迎える。雑誌と一緒に様々な食材が届くことが好評で、購読者は当初の３倍に増えた。卒業した創刊メンバーの思いを引き継いだ後輩たちが取材に駆け回り、故郷の復興を後押ししている・・・
災害を機に、様々な挑戦がなされています。

原子力規制委員会が、福島県内に設置している放射線量計の台数を縮小することを決めました。朝日新聞の記事（3月21日）を引用します。順次、平常に戻りつつあるしるしです。

・・・原子力規制委員会は２０日、福島県内の小学校や公園などに設置している放射線量計約３千台のうち、空間線量が低い地域の約２４００台を減らす方針を決めた。東京電力福島第一原発事故から７年が経ち、除染が進んで線量が目安の毎時０・２３マイクロシーベルトを下回る地点がほとんどとなったほか、線量計の耐用年数が迫っていることなどから、配置を見直す。原発周辺の線量計は維持する方針だ・・・
・・・維持に年３億６千万円かかっているほか、地元住民からは「線量計があると、ここは線量が高いのかと思われる」といった声が出るようになったことから、３年かけて６００台規模まで減らすことにした・・・