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今日は、慶應大学で地方自治論Ⅰの第10回目の授業でした。議会について説明しました。制度とともに、運営の実際と、期待されている役割を果たしているか、その評価についてもお話ししました。
「地方自治論」は、かつては制度と仕組みを話せば良かったのですが、今は定着した仕組みが期待通りの機能を発揮しているか、それを検証する時代になりました。
ここは、実務家教員の得意とするところです。教科書には書かれていないので、新聞記事などを配って、説明しました。

復興庁が、平成30年3月末時点の、公共インフラの復旧状況を公表しました。
災害公営住宅は96％が、高台移転など宅地造成は89％が完成しました。
関係者の努力のおかげで、着実に進んでいます。

福島県相馬港（新地町）に、石油資源開発株式会社が建設を進めていた、液化天然ガス（LNG）供給基地が完成しました。今日は、その竣工式に行ってきました。
外国から専用船（LNGを冷却して液体で運んできます）を運んできた液化天然ガスを受け入れ、ガスにして国内に供給します。パイプラインやタンクローリー車に積んでです。パイプラインは仙台や新潟まで通じています。敷地の隣では、それを原料にした発電所も建設中です。
福島県浜通は、原発なきあと、どのように産業を振興するか。大きな課題です。この施設も、その一つです。
奇しき縁で、会社の社長は、岡田秀一さんです。20年前に、省庁改革本部で参事官として、一緒に苦労しました。

今日は、仙台駅から、高速道路を南下して、新地町に入りました。発災直後は、高速道路の海側は、津波によるがれきがいっぱいでした。田んぼ1枚に自動車が1台と言っていいくらいに、転がっていました。
復興が進み、今通ると、もう災害を思わせるものは何もありません。新地町も、駅が流されるなど、大きな被害に遭いました。新地駅は、陸側に移転しました。
新地町長のほか、宮城県岩沼市長や山元町長も来ておられ、そのような話をしてきました。

今日の浜通も、気温16度。先週の寒さに懲りて、今日は下着をそれなりのものにしていきました。おかげで、大丈夫でした。

公共政策論も、第９回目。
前回、企業の方に、企業の社会的貢献を話してもらったので、まずはそれのおさらい。

さらに、これまでの私の講義の全体像を、図示して解説しました。
新しい社会のリスクが生まれていること、個人の責任だと思われていた問題が社会の課題になっていること。
他方で、社会・公共空間は行政だけが責任を持つのではなく、企業も非営利組織も重要な主体であること。
すると、官民二元論ではなく、官共私三元論がふさわしいこと。
その変化の背景には、自立した市民による社会という近代市民国家像から、自立できない人もいることが発見されたこと。労働者、病人、障害者、子供、高齢者、消費者・・・。それを救うのが公共の役割となったこと、などなど。
この視点からは、これまでの公共政策論は行政が主で、狭いこと。これからは、3つの主体による課題解決、さらには3主体の協働をどのように進めるかが重要になる。

これで、全体像が見えたでしょう。学生諸君も、理解しやすくなったと思います。

今日は、慶應大学で地方自治論Ⅰの第９回目の授業でした。
先週の授業で、学生からいくつも鋭い質問をもらったので、その回答から。

「国が法律で定めるのに、国と地方は対等になるのですか」「国地方係争処理委員会は、国の機関で、委員も国が任命するのに、中立的な判断ができるのですか」
疑問は、もっともです。しかし日本国憲法は、国会を国権の最高機関と定めています。地方自治も、その範囲内です。
2000年の分権改革も、国の組織である「分権推進委員会」が案を作り、法律で定めました。なぜ国の機関がそして法律が、国の権限をそいで、自治体に権限を与える改革を進めたか。ここが、改革のミソです。また、係争処理委員会の委員の任命も、国会の同意が必要となっています。さらなる説明は、授業でお話ししたので、省略します。

国と地方の関係、分権改革の話は、ここまで。次に、自治体の仕組みに入りました。
教科書には出てこない実態を、資料を基に説明しました。