公共政策論も、第９回目。
前回、企業の方に、企業の社会的貢献を話してもらったので、まずはそれのおさらい。
さらに、これまでの私の講義の全体像を、図示して解説しました。
新しい社会のリスクが生まれていること、個人の責任だと思われていた問題が社会の課題になっていること。
他方で、社会・公共空間は行政だけが責任を持つのではなく、企業も非営利組織も重要な主体であること。
すると、官民二元論ではなく、官共私三元論がふさわしいこと。
その変化の背景には、自立した市民による社会という近代市民国家像から、自立できない人もいることが発見されたこと。労働者、病人、障害者、子供、高齢者、消費者・・・。それを救うのが公共の役割となったこと、などなど。
この視点からは、これまでの公共政策論は行政が主で、狭いこと。これからは、3つの主体による課題解決、さらには3主体の協働をどのように進めるかが重要になる。
これで、全体像が見えたでしょう。学生諸君も、理解しやすくなったと思います。
今日は、慶應大学で地方自治論Ⅰの第９回目の授業でした。
先週の授業で、学生からいくつも鋭い質問をもらったので、その回答から。
「国が法律で定めるのに、国と地方は対等になるのですか」「国地方係争処理委員会は、国の機関で、委員も国が任命するのに、中立的な判断ができるのですか」
疑問は、もっともです。しかし日本国憲法は、国会を国権の最高機関と定めています。地方自治も、その範囲内です。
2000年の分権改革も、国の組織である「分権推進委員会」が案を作り、法律で定めました。なぜ国の機関がそして法律が、国の権限をそいで、自治体に権限を与える改革を進めたか。ここが、改革のミソです。また、係争処理委員会の委員の任命も、国会の同意が必要となっています。さらなる説明は、授業でお話ししたので、省略します。
国と地方の関係、分権改革の話は、ここまで。次に、自治体の仕組みに入りました。
教科書には出てこない実態を、資料を基に説明しました。
地方の中小企業は、職員の新規採用が難しいです。都会に出た学生たちは、戻って来ません。学生にしても、中小企業だと不安です。先輩はいない、同期もいない。そして、せっかく勤めても、3年以内に多くの職員が辞めてしまいます。それを解決する試みがされています。
かつて、このホームページでも紹介しました。「マチリク」です。
単に、求人と求職を紹介するのではなく、定着してもらうために、新採職員と会社の双方を支援します。
マチリクのホームページが新しくなり、私の推薦文も載りました。ご覧ください。
これまで、宮城県気仙沼市で実績を上げてきました。しかし、全国各地で期待される事業です。
なぜ、今まで、このようなことに気がつかなかったのでしょうね。ハローワークは、職業紹介をすれば済みと思っていたのでしょうか。地域の商工会議所や市町村役場も、他人ごとだったのでしょうね。やってくれているリクルートに、感謝です。
昨日今日と、福島県で行われた植樹祭に行ってきました。被災地での植樹祭です。式の冒頭に、亡くなられた方々への黙祷をしました。
両陛下は、発災以来、何度も被災地を訪問してくださっています。被災者をねぎらい、元気づけてくださっています。7年経った被災地の現況を、見て頂くことができました。復興はまだ道半ばですが、徐々に避難指示が解除され、住民が戻りつつあります。
来年の退位が予定されている天皇陛下には、たぶんこれが天皇として最後の、被災地訪問になるでしょう。関係者のみんなが、感慨に浸っていると思います。
参考「陛下の被災地お見舞い」
朝から断続的に降っていた雨も、陛下がご臨席になる頃には止み、式の間は降りませんでした。ただし、気温は16度と、とても寒かったです。昨日は30度だったので、よけいに寒く感じました。演技をする高校生たち、フラガールは、風邪を引かなかったかな。
公共政策論も、第８回目。今日は、本山智之 ・三井住友海上火災保険公務開発部長にお越し頂き、企業の社会的役割を話してもらいました。
民間企業が社会で果たしている役割、特に保険会社が社会のリスクを軽減している役割を話してもらいました。特に、近年企業が力を入れている、社会的課題解決への取り組みです。
学生たちが、就職活動以外で、企業の幹部から活動の実態を聞くことは、多くはないでしょう。さらに、社会を支えているという観点からは、まずはないと思います。