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今日は、慶應大学で地方自治論Ⅰの期末試験をしました。348人が受けました。1教室に入りきらず、2教室に別れてです。ふだんの授業の出席者は170～200人なのですが。明日から、採点をします。記述式なので、読むだけでも大変です。

もう一つの、公共政策論は、レポートです。78人が提出したので、いま読んで採点しているところです。これも力作揃いで、読むのに時間がかかっています。

公共政策論も、第14回目。
政府の役割の議論で、政策実現の手法について、広い視野から説明しました。
また、全体のおさらいとして、公共政策論のあり方について説明しました。標準的な公共政策論に対して、私が考えている「もっと広い」「これからの」公共についてです。

これで講義は終了。14回は長いのですが、終わってみると早いです。試験はレポートを課してあります。

質問カードにあった「NPOと藤沢烈さんについて、もっと知りたい」については、次のページを見てください。「藤沢烈さんのページ」

今日は、慶應大学で地方自治論Ⅰの第14回目の授業。
今日は、これまでの授業のおさらいをしました。 あわせて、来週の期末試験の「傾向と対策」についても。
何度も言ったように、指定した準教科書を読んで、私の授業に出ておれば、良い成績が取れるはずです。

214人の出席カード・感想を読みました。多くの学生が、私の授業の意図を理解してくれたようです。
私は、知識だけでなく、ものの見方を教えたかったのです。
知識だけなら、本を読めば良いことです。慶應大学法学部の学生なら、読むべき本を指定すれば読むでしょう。社会の変化が激しい時代に、大学で得た知識はすぐに古くなってしまいます。
では、どうすれば良いか。それは、どのようにして新しい知識を得るか、どのように問題を見るか、どのように解決するか。それを身につければ、どんなことにも応用できます。大学とは、そのような場所です。

これで講義は終了。来週は試験です。

NHKがウエッブニュースで、被災地での生活関連情報を載せています。画面の中程です。目立つように黄色の字に、大きな文字で表示してあります。

例えば、広島県内。項目は、断水の復旧見込み、給水か所、住宅提供、入浴支援、災害ゴミ受け付けなど。
停電していない、テレビを見ることができるという条件の下ですが。これは、被災者には役に立ちます。
通常は、避難所に張り出すのですが。たくさんの人に最新情報を見てもらうには、この方が便利です。

7月10日に、「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議」が開かれました。被災地の復興には、地域の復興とともに、被災者の生活再建が必要です。地域と人です。

津波被災地でも、住宅が完成し街並みができると、仮設住宅から出て行かれます。ただし、高齢者や意思能力に欠ける方など、自分では判断できない方もおられます。その方々には、市町村の福祉部門と連携して、個別に生活相談をしています。そうすることによって、順次仮設住宅が撤去されています。
原発被災者は、遠隔地に避難したこと、避難生活が長引くこと、帰還しても働く場が元通りにならない場合もあることなど、困難な条件にあります。既に帰還して事業を再開した人や、新しい場所で生活を始めた人も多いです。しかし、まだ避難生活を続けておられる方も多く、このような「不安定な生活」を早く切り上げてもらう必要があります。

避難指示が出た区域の全世帯にアンケート調査も行いました。
6割の人が、持ち家に居住しています。
主たる家計維持者の無職23％が、震災後に44％へ増加しています。
そのうち、新たな仕事に就きたいは（60歳未満で）2割程度です。当面仕事をするつもりはない理由は、収入・貯蓄があるとのことです。
健康状況は特に問題はないが66％、精神面で日常生活に支障があるが10％程度おられます。

これらを踏まえ、「対応強化策」（概要、本文）をまとめました。見守り、住まい、就労、健康の4分野です。
かなりの地域で、避難指示が解除されました。住民サービスは、順次再開されています。
ただし、まだ当面のあいだ、避難指示が解除できない地域もあります。その人たちのためには、新しい生活を始めるための損害賠償（故郷損失賠償を含む）が支払われました。また、帰還したい人のためには、県内に公営住宅を用意しました。まずは、この公営住宅に入っていただければと考えています。