職員から「課長、そろそろ３３３３３３ですね」との催促がありました。「３３００３３はだめですか」というのも。さらには「また賞品は本ですか。もう持っているので、何か別のを下さい」という主張も。（１０月１３日）
３３３，３３３は、仙台の武田さんでした
333,333番
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お詫び・HPの復旧状況
これまでにほぼ修復が終わったページは、「０ 日記」「１ 著作等」「３ 日本の行政」「４ その他のページ」です。終わっていないのが「２ 地方財政」「５ 下宿人のページ」です。
三位一体改革６０
（簡単な三位一体の経緯と金額）
「地方財政改革の経緯」の年表が、追加しているうちに大きくなって見にくくなりました。そこで、簡単にした「三位一体改革の経緯（簡略版）」を作りました。また、金額を簡単に整理した図表「三位一体改革金額イメージ」も作りました。「三位一体改革の目標と実績」や「地方案の実現度」とともにご利用下さい。ただし、数字は丸めてあったりして正確でないこと（見やすさを優先したこと）をご了解下さい。（１０月８日）
（地方団体も自らに厳しく）
１２日の読売新聞「論点」に、木村良樹和歌山県知事が「地方分権改革、自治体は質、効率競え」を書いておられました。「小泉政権の重要課題である三位一体改革が、ヤマ場を迎える。地方が政府に出した案に沿って改革が進むよう、郵政民営化と同様に首相の強い指導力を期待したい。同時に、政府に対して分権を主張する以上、我々にも自らを厳しく律して住民に信頼される地方政府になる責務がある。これに努力することが、分権改革の推進力になると思う」
１２日の日経新聞夕刊は、「義務教育費国庫負担金。首相、削減を明言。文科相に検討を指示」を伝えていました。「首相は官邸で中山成彬文科省と会談し・・・『政府の方針を踏まえて検討してほしい』と述べ、税源移譲を念頭に検討するよう指示した」「首相は記者団に『８５００億円を移譲すべきか』聞かれ、『そうですね。規定方針ですからね』と強調した」
（首相の責任）
また同紙は、「ニュースの理由」で、中西晴史編集委員が「三位一体数値目標達成に現実味」を解説しておられました。「昨年末の調整最終局面で小泉首相は『私の出番はないように』と”ドタ逃げ”した実績もある。選挙に圧勝し、郵政民営化法案成立のメドがついたことから、首相は年末の予算編成の焦点でもある三位一体改革に力を入れる」「来年度予算案で仮に目標数字を達成したとしても依然として補助金の大半は国に残る、２期改革への道筋を小泉政権の間につけられるかどうかも課題だ」
あわせて「地方の収支尻」を図表にしておられました。地方から見てプラスは、税源移譲予定の２．４兆円（予定３兆円）、マイナスは、補助金削減の３．６兆円（予定４．２兆円）と交付税等の削減２．９兆円です。（１０月１２日）
（審議会行政の終焉）
１２日の中教審の特別部会答申案について、各紙が大きく報道していました。読売新聞は「中教審答申素案、首相と対決姿勢」。朝日新聞は「義務教育費せめぎ合い。地方自由裁量を。文科省格差を懸念」「首相の視線は未定の６０００億円に」。毎日新聞は「三位一体改革。官邸、短期決着目指す」「最終攻防へ、族議員勢いなく」。日経新聞は「首相あくまで地方移管」「審議会行政曲がり角に」です。
各紙とも大きく伝えていますが、重点が異なります。読売新聞は、審議会と首相を対等に位置づけた記事でしょうか。日経新聞は、審議会行政が政治主導の前に終わろうとしていることを述べています。読売新聞は過去の日本政治の枠組みにたった記事、日経は日本の政治構造や政治過程が変わることを分析した記事、と私は思います。小泉政治を鋭く分析している読売新聞、政治主導を唱える読売新聞にしては、首尾一貫しない残念な記事ですね。
「・・・毎日新聞は地方側の削減案について数合わせの色彩が強いことは認めながらも、発展途上時代を引きずり、中央統制が今も強い日本の教育行政を変える転機になると再三指摘してきた。その点で、素案の内容には「結局、国の権限の低下を恐れているだけではないか」と失望せざるを得ない・・・。
昨年１１月の時点で、この問題は決着をつけておくべきだったのだ。むしろ、中教審は政府・与党内の対立を回避するための道具にされた感がある・・・。
今回の審議が「カネ」の話に焦点が当たり、「義務教育はどうあるべきか」という本来のテーマがかすんでしまっているのも残念なことだった。
問題は今後だろう。中教審は文科相の諮問機関に過ぎない。三位一体改革の原点に立ち返り、内閣と地方側との協議の場で決するのは当然だ。そして「教育の地方分権」の趣旨を貫くため、いずれ小学校分も移譲を進めるべきだ。大事なのは原則である。対立する双方の顔を立て、国の負担率を切り下げてお茶を濁すという見方も依然ささやかれる。そんな妥協方式だけはとらない方がいい。」
また、１２日夜には、「国と地方の協議の場」が久しぶりに開かれました。（１０月１３日）
（公共事業の税源移譲、理想と現実戦略）
「改革の狙いは使い道を縛る補助負担金を縮小し、地方の財政の自由度を高めることにある。補助負担金はその趣旨に沿うものから順に廃止すればいい。最悪なのは裁量の余地の少ないものを優先し、廃止ではなく、補助負担率引き下げで済ませることだ。配分作業は変わらないから、霞が関のスリム化にもならない。
実際には最悪のシナリオ通りに進んでいる。昨年11月の政府・与党合意で、地方側の提案にない国民健康保険負担金の負担率引き下げを加えてから本来の軌道を外れ始めた。」
「改革が狙い通りに進まないのは、税源移譲すれば最も地方の自由度が高まるとみられる公共事業や施設整備関係の補助負担金を対象から外したのが大きい。建設国債を原資としているから税源移譲の対象にできないという理由だが、公共事業などを聖域にしたら改革は成り立たない」
その通りです。公共事業や施設整備を、税源移譲の対象とすべきです。これらのいくつかは国債が財源ですが、道路整備については特定財源ですから、「国債が財源なので税源移譲できない」という主張は成り立たないはずです。関係者は明確にはしませんが。もちろん、国債が財源であっても、それは仮の財源（つなぎ）であって、その償還財源（最終財源）は国税ですから、これも税源移譲対象になります。
もう一つの指摘については、私は、結果として「数字あわせ」的な面があっても、仕方がないと思っています。もちろん、生活保護費の負担率を下げるなどはもってのほかで、許されることではありません。
なんだかんだと理屈をつけては改革を先送りしてきたのが、日本の近年の政治です。完璧な理想を求めることは良いことです。しかし、政治の世界で、それは無い物ねだりでしょう。多くの場合、「不完全だ」とか「今と変わらない」という主張は、守旧派の隠れ蓑です。「官僚とはできない理屈を考える動物である」は、確か曾野綾子さんの名言でした。
少々不完全であっても、まずは第一歩を進めること。これが今の日本の政治に必要なのです。もちろん、大幅に骨抜きになって、当初の目的を達しないのは論外ですが。
１４日の読売新聞解説欄では、青山彰久記者が「ヤマ場の三位一体改革」を書いておられました。国と地方の協議の場が、日本の政治過程に持つ意味を取り上げています。
「瞬間的に設置が決まった協議の場だが、持っている意味は重い。内政の政策立案に地方が参加することには、今も政府部内や与党内で抵抗がある。特に補助金の存廃の判断は従来、予算査定した財務省の権限で、それを頭越しにする手法は異例だった。だが、政権が分権改革を掲げた以上、教育やまちづくりなど生活に密着した政策に、現場に責任がある地方が加わるのは必然的な流れといえる。むしろ地方は責任ある立場で国と対等に協議する必要がある」（１０月１４日）
三位一体改革５９
２６日の日経新聞「経済教室・新政権に求める３」は、西尾勝元東大教授の「三位一体こそ改革の本丸」「首相が指導力を、公共事業の補助金削減も」でした。
「来年度予算の編成過程のなかで最も重要な懸案事項は『三位一体の改革』の着実な前進である」「この三位一体の改革の方が郵政民営化以上に直接的に中央省庁官僚機構の既得権益に鋭く切り込む構造改革であり、その波及効果も郵政民営化よりもはるかに広く、国・地方を通ずる行財政構造の全般に及ぶ改革である。本来はこちらの方こそ『改革の本丸』と位置づけられてしかるべきものであった」
「三位一体の改革を曲がりなりにもここまで進めてきたのは、第２次小泉内閣の功績であった・・・しかし、昨年の地方６団体の提案から政府与党合意に至るまでの混乱と迷走の過程では、遺憾ながら小泉首相の積極的な介入は見られなかった・・」
「三位一体の改革の具体案は、国の責任において改革案を策定すべきものである。そしてそれは、首相の強力なリーダーシップの発揮によって、財務省をはじめ関係省庁の官僚機構とこれを取り巻く族議員集団を承伏させなければ、実現困難な構造改革である。その反面、これを成功裏に成し遂げさえすれば、それは国・地方を通ずる歳出削減に最も有効な方策となりうる。小泉首相はその任期いっぱい、この構造改革に全力を傾けてほしい。」
ぜひ全文をお読み下さい。（９月２６日）
２６日に小泉総理は、衆参両院で所信表明演説をされました。その大半は郵政民営化で占められていましたが、その次は三位一体改革でした。「『地方にできることは地方に』という方針の下、４兆円程度の補助金改革、３兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直しの三位一体の改革について、地方の意見を真摯に受け止め、来年度までに確実に実現いたします」。郵政民営化の次は、いよいよ三位一体改革（その１）の仕上げです。（９月２６日）
２７日、小泉総理は官邸に文部科学事務次官を呼んで、義務教育費国庫負担金について「地方にできることは地方に、地方の意見を尊重してやるから、しっかりやってくれ」と指示されたそうです。「地方案に沿ってやってくれという趣旨か」との問いには、「そうですね」と答えられたとのことです（２８日付朝日新聞、日経新聞）。（９月２８日）
４日の日本経済新聞は、「義務教育国庫負担金８５００億円。首相、全額地方移管狙う」を大きく解説していました。読売新聞は、「中教審、国庫負担制を堅持。８５００億円の削減、焦点に」と「調整は首相ペース。文科省は強権警戒」を２面に分けて書いていました。
いよいよ、決着をつける時期が来ましたかね。いつも書いているように、これは単なるお金の取り合いでなく、内閣のリーダーシップが各省・官僚の抵抗を乗り越えられるか、地方の意見が中央政治を動かせるか、中央集権を地方分権に転換できるか、これまでの日本型政治を改革できるかなど、日本の政治の焦点・試金石なのです。
共同通信社によると、「小泉純一郎首相は４日夜、国・地方財政の三位一体改革で焦点になっている義務教育費国庫負担金の削減問題について『地方の意見を尊重しなければならない』と述べ、削減を求める全国知事会など地方６団体の意向に沿って２００６年度予算編成を進める方針をあらためて示した」とのことです。（１０月４日）
「地方六団体の代表の方々においでいただきまして、真の地方分権のための三位一体の改革の実現に向けて、ということで、地方六団体からの御要望といいますか、お話をお伺いいたしました。地方からは、幾つかの項目が紙に出ておりますけれども、3兆円の税源移譲を確実に実施してほしい、補助金の削減等についてしっかりと地方の改革案の中から実現してほしい、建設国債対象経費である施設費についても、しっかりとそれを実現してほしい等の御要望が出されました。最後に総理は、この三位一体の改革は、地方の意見を尊重して行う、というような御挨拶をされました」
５日の朝日新聞は、「三位一体も首相ペース？補助金削減『地方案を尊重』」「族議員後退、力学に変化。中央省庁なお抵抗」という見出しで、大きく解説していました。図では、義務教育について首相対文科大臣、公共事業について岩手県知事対財務大臣、生活保護について横浜市長対厚労大臣を対立の構図として載せていました。毎日新聞も、２面に分けて解説していました。
諮問会議で地方団体代表が意見を述べるとか、首長が大臣と対立の構図で取り上げられるとか、少し前までは考えられなかったことです。それが今や普通のことになりました。政治が、確実に変わってきています。
もっとも、対立の構図のなかで、「首相対文科大臣」は事実としても、変ですよね。文科大臣の任命権者は首相ですから。（１０月５日）
法律ができるまで１０
衆議院本会議で、会期の５５日間延長が決まりました。８月１３日、すなわち、お盆前までです。（６月１７日）
２２日に、参議院本会議で、行政手続法と公職選挙法が可決されました。これで、総務省提出法案はあと４本です。（６月２３日）
今日、衆議院本会議で、郵政民営化法案が５票差で可決されました。議論は参議院に移ります。総務委員会の審議は、めどが立ちません。（７月５日）
参議院郵政特別委員会で、審議が続いています。２６日から２９日に、参考人質疑などの予定が決まりました。大臣の身体が空くので、２６日に衆議院総務委員会の開催が決まりました。電波法改正のお経が、読まれる予定です。（７月２３日）
今日、衆議院総務委員会の開催が決まりました。電波法改正のお経が、読まれました。質疑は２８日の予定です。（７月２６日）
２８日に、衆議院総務委員会で、電波法改正が審議可決されました。２９日に本会議で可決されました。（７月２８日、３０日）
３日に、参議院本会議で、電波法の趣旨説明と質疑がありました。衆議院本会議ではなかったのですが、参議院では与野党の合意により、行われました。（８月３日）
５日に参議院郵政特別委員会で、郵政民営化法案が可決されました。８日の本会議で採決されます。これを巡る政治状況については、マスコミが伝えているとおりです。霞ヶ関も、固唾をのんでみています。
総務省提出法案は、現時点では、参議院で審議中が１件、衆議院で審議に入っていないのが３件です。与党は、後者の３件については、継続審議とすることを決めました。（８月７日）
８日の参議院本会議で、郵政民営化法案が否決されました。総理は衆議院を解散し、この時点で「国会」はなくなりました。すなわち、審議中の法案は、継続手続きにはいることができず、廃案になりました。当省関係では、４本が廃案になりました。これらは、次期国会に改めて提出し、審議していただくことになると思います。
解散、選挙期日設定（総選挙は総務省選挙部の所管）閣議と、総務課長としては、緊張する一日でした。（８月８日）
（課長はつらいよ）
選挙が終わり、特別国会が近づいてきました。召集は21日とのことです。議員会館では、落選した議員の部屋が片付けられ、新しい議員を受け入れるための準備が進んでいます。関係者にとっては、大変なことです。民主主義や選挙とはこういうものかと、実感できます。
また、院の構成や法案審議の準備も、始まっています。閣僚や与党幹部の人事は、従前のままと報道されています。しかし、私がお世話になる衆議院総務委員会は、与野党とも理事や委員のかなりの方が落選され、新メンバーがどうなるか気になるところです。
特別国会は首相を指名するためのもので、通常だと1週間ぐらいとのことですが、今回は法案も審議するとのことです。そのかわり、臨時国会は開かれないとの予想があります。今国会は、40日程度と会期が短く、郵政民営化法案が優先されるので、私どもが準備している法案のうちどれが提案され、審議されるかも気になります。これらは、内閣と与党がお決めになることです。もっとも、今回は大臣らが留任との報道があるので、それならば大臣交代に関しては、私の出番は少なくなります。
うーん、先日まで通常国会が開かれていたと思ったら、もう次の国会ですね。そして暮れの予算編成があって、1月からは通常国会が始まり・・・。がんばろう、総務課職員のみんな（久しぶりの、HPを使っての職員向けよいしょです）。（9月14日）
第１６３回特別国会（２００５年９月２１日～）
２１日に、第１６３回特別国会が召集されました。特別国会は、衆議院選挙後、総理を指名するために開かれるもので、通常は１週間程度です。今回は、郵政民営化法案などを審議するために４２日間とされました。会期は本会議で決定されます。今回は、野党が反対したため、議院運営委員会で採決し、本会議でも採決されました。衆参両院でそれぞれです。例年だと秋には臨時国会が開かれるので、今回の国会は臨時会的特別会といえるでしょう。
２１日には、常時閉じている本館の正面玄関が開けられ、議員が登院し、当選証書を確認の上、議員バッジを付けてもらっておられました。ニュースでご覧になったと思います。その後、議長と副議長の選出、総理の指名が行われました。総理は、官邸で直ちに組閣、といっても今回は全閣僚留任です。官邸での新閣僚会見も省略されました。宮中での親任式があり、初閣議、そこで新副大臣・大臣政務官が決まりました。これも欠員の補充でした。
２２日には、各常任委員長が決まり、理事候補（理事は委員会で決めるので）も出ました。委員長や理事、委員の数は、基本的にはドント方式で各党に割り振られるとのことです。各会派代表者会議（議院運営委員会ができるまでそれに変わるもの）で決められているようです。与党の役員も欠員補充ですので、大きな異動はありませんでした。総務課長の仕事は、官房長と一緒に、新しい役職の方にご挨拶です。また、与党とは提出予定法案の説明が始まっています。（９月２３日）
今日は衆議院本会議で、総理の所信に対する質疑がありました。明日は、参議院です。（９月２８日）