詳しい経緯は地方財政改革の経緯
金額の年表は三位一体改革の目標と実績
金額の内訳は三位一体改革（補助金改革・税源移譲）金額内訳
| １４年６月 １５年度予算 |
「骨太の方針２００２」閣議決定。
国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検
討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革行程を含む改革案を、今後 １年以内を目途にとりまとめる。 三位一体改革の芽だし
・国庫補助負担金５，６２５億円の削減
・義務教育費（共済長期給付、公務災害補償）２，３３４億円の一般財源化（1/2
を特例交付金、1/2を交付税） |
| １５年６月 １６年度予算 |
「骨太の方針２００３」閣議決定 「改革と展望」の期間（１８年度まで）に、国庫補助負担金については、おおむね ４兆円を目途に廃し、縮減等の改革を行う。 １兆円の補助金改革 ・税源移譲に結びつく改革 ４，７４９億円 （公立保育所運営費 ２，４４０億円、義務教育退職手当等 ２，３０９億円） ・スリム化、交付金化 ５，５２７億円 税源移譲等 ・所得譲与税 ４，２４９億円 （公立保育所運営費 ２，１９８億円、義務教共済長期等１５年度改革分 ２，０５ １億円） ・税源移譲予定交付金 ２，３０９億円 （義務教育退職手当・児童手当） |
| １６年６月 ８月 ９～１１月 １１月 １７年度予算 |
「骨太の方針２００４」閣議決定 平成１７年度および１８年度に行う３兆円程度の国庫補助負担金改革の工程 表、税源移譲の内容および交付税改革の方向を一体的に盛り込む。 そのため、税源移譲は大旨３兆円規模を目指す。その前提として地方公共団体 に対して、国庫補助負担金の具体案を取りまとめるように要請し、これを踏まえ て検討する。 地方の改革案を政府に提出 ・税源移譲 ２１年度までに８兆円程度、１８年度までに３．２兆円 ・国庫補助負担金の見直し ２１年度までに９兆円程度、１８年度までに３兆円 国と地方、政府部内、政府与党の調整 国と地方の協議の場 ７回、四大臣会合 １７回、政府与党協議会 ４回 政府与党合意「三位一体の改革の全体像」 概ね３兆円規模の税源移譲を目指す。 その８割方（２４，１６０億円）について次のとおりとする。 ・義務教育費（暫定） ８，５００億円 （１７年度分 ４，２５０億円） ・国民健康保険、公営住宅等 ９，１００億円 ・１６年度分 ６，５６０億円 補助金改革 １．８兆円 一般財源化 １．１兆円 （所得譲与税化７千億円、税源移譲予定特例交付金化４千億円） |
| １７年４月 ６月 ７月 １０～１１月 １１月 １８年度予算 |
総務大臣から地方６団体に対し、残る６，０００億円の改革案検討を依頼 「骨太の方針２００５」閣議決定 残された課題については、平成１７年度秋までに結論を得る。 地方６団体改革案（２）を政府に提出 ・１８年度移譲対象補助金（９，９７３億円）を選定 ・１９年度以降「第２期改革」 ・「国と地方の協議の場」の制度化 国と地方、政府部内、政府与党の調整 補助金改革 １．２兆円 |
（作成協力 森山正之さん、鈴木雄介さん）
（最終加筆２００６年１月２日）