カテゴリーアーカイブ:このページの歴史

2006.12.20

2006年12月20日   岡本全勝
一昨日、昨日と、総務省のHP表紙報道資料から「新しい地方財政再生制度研究会」、19年度の地方財政対策のページにたどり着けないことを書きました。「私もたどり着きません」とか「キーワードで検索したら、膨大な数のページが出てきてお手上げでした」とのお便りをいただきました。そんなことで共感していては、困るのですがね。
一方、「19日に発表した『頑張る地方応援プログラム』は、報道資料からたどり着きます」と、関係者からメールをいただきました。これは「全勝のHPで紹介せよ」という催促だと思いますので、ここに書きます。これで良いですか、長谷川君。

2006.12.19

2006年12月19日   岡本全勝
と書いたら、「研究会報告書は、総務省のHPに載ってますよ」と指摘をいただきました。総務省HPで、研究会の項目のうち「新しい地方財政再生制度研究会」です。報道資料などのコーナーには載っていません。さて、皆さんは、見つけられますかね。
昨日、19年度の地方財政対策が決定しました。これも、総務省のHPに載っています。でも、表紙からたどり着ける人は、かなりの達人です。元交付税課長・官房総務課長が、簡単にたどり着けないのですから(とほほ)。「サイト内検索をすればいいじゃないか」とおっしゃる方は、試しにやってみてください。どんなキーワードを入れますか。ここまで書いたら、改善されるかな。

2006.12.18

2006年12月18日   岡本全勝

18日の朝日新聞オピニオンは、「まちの台所事情を早期検診」として、総務省がまとめた「新しい地方財政再生制度研究会」報告書を基に、宮脇淳教授と伊東弘文さんのインタビューを載せていました。研究会報告は、まだ総務省のHPに載っていないようです、見つけることができませんでした。

2006.12.03

2006年12月3日   岡本全勝

3日の朝日新聞オピニオン欄は、「広がる自治体の貧富の差。どう是正する」でした。人口20.1万人の港区と、19.2万人の釧路市を比べて、税収が2.7倍も違うこと、地方交付税がその差を緩和していることなどが図示されています。でも、これって、これまでも生じていたんです。昨日今日に始まったことではありません。また、行政サービスに差がついていることも示されていました。これも、以前からあったことです。問題はどこまで交付税で差を埋めるか、それは交付税がどこまで減少しても良いのかということです。また、今後分権を進める際に、どのような税財政制度を設計するかということです。