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気を遣うこと

2007年1月21日　岡本全勝

いろいろ考えることがあって、書く話題には困りません。しかし、思うことをそのまま書いても、読んでいただけませんから、テーマを選ぶ必要があります。もちろん、実名で書いているので、それなりに気は遣います。現在でも、このHPは、官僚が実名で仕事関係を書く、数少ないサイトのようです。

読みやすく書くのは、結構頭を使います。いろんな職種、年齢の方が読んでおられるので。印刷物でなく画面であることから、文章を短く、句読点を多めにしています。分量を考えると、あまり深くは掘り下げることもできません。青山記者には、「全勝さん。最近あなたの書く論文は、ブログみたいな（短くわかりやすいが、奥行きのない）文章になっているね」と批判されました。

つまらない日々の暮らし（日記）にも、おつきあいいただき、ありがとうございます。私生活を一部とはいえ、公開することは、恥をさらすようなものです。しかし、知人には近況報告であり、若い人には「先輩はこんなことをしているのか」という実例紹介だと思って書いています。

HPの履歴

このHPは、大学での受講生への連絡のために作ったのですが、その後、仕事を紹介することが多くなりました。まずは、地方行財政、特に三位一体改革の実況中継が主になりました。そのほか、法律ができるまでとか国会というところも、仕事の実況中継でした。ただし、実況中継はその時は意味があるのですが、時間が経つと、過去の記録になっています。新しくページを見てくださる方には、読みにくいものになっています。それらのインデックスを作り、総括を書かなければ、現在では利用価値は少ないです。リンクの混乱も、まだ完全には修復していません。作りかけで放置したページもいくつか・・・。最近は、日本の政治と行政の解説が多くなっています。

HPの履歴

祝5周年

2007年1月21日　岡本全勝

このホームページを作り始めて、5年が経ちました。よく続いたものです。ページ数は約370、延べ訪問者数は63万人を超えました。初めのころは、1日の訪問者が3人でした。最近は平日は800人ほど、休日は200人ほどの方が見てくださいます。千人近くもの日もあります。読んでくださる方に、感謝しなければなりません。

いただくメールから見ると、読者は北海道から沖縄まで広がり、職業は公務員・研究者・マスコミの方が多いようです。考えたらすごいですよね、毎日のように数百枚ものチラシを、これだけの人に配ると考えたら、大変な労力が必要です。それが、お金もかからず、簡単にできるのですから。読む人も、たいした手間もかからず、好きなときに好きなところだけ、読むことができるのです。

地方財政改革

税源移譲

2007年1月15日　岡本全勝

15日に次のように書いたら、林崎理市町村税課長から、訂正指示が来ました。「減税を廃止するので、増税ではありません」。そうですね、負担が増えますが、元の状態に戻るということです。

皆さん、そろそろ1月の給与をもらわれたと思います。明細表を見ると、所得税は減っていたでしょう。もし増えていたら、それは高額所得者です。その方々は、限界税率が地方税にあっては13％から10％に減り、所得税が37％から40％に増えているからです。（1月17日）

15日の日経新聞が、税源移譲に伴う、所得税減税・住民税増税を詳しく解説していました。多くのサラリーマンにとって、所得税が減税になり、住民税が増税になります。個々の納税者の負担は変えないように設計してあるのですが、二つ注意が必要です。

一つは、所得税の減税は1月（今月）から始まります。しかし、住民税の増税は、6月から始まります。1月の給与明細を見て、喜んではいけません。もう一つは、定率減税の廃止があるということです。これは税源移譲とは関係ないのですが、昨年から始まり、今年から全廃になります。その分だけ、これまでに比べると増税になります。

このほかにも、いくつか注意点があります。詳しくは、総務省のHPをご覧ください。これで良いかな、林崎課長。

分権改革

地方の提案

2007年1月14日　岡本全勝

全国知事会と市長会による生活保護制度の見直し案「新たなセーフティネットの提案」は、このHPでも何度か紹介しました。座長である木村陽子先生の新聞記事も、先日紹介しました。
私は、三位一体改革の過程で、補助率をいくらにするということでなく、地方団体が制度全体の見直しを提言するべきであると主張してきました。その過程で、地方団体が補助金廃止案を提案することで、中央政治での入力主体になったのです。それならば、内政事務については、実施だけでなく企画にも参加すべきだということです。生活保護はその最たるもので、現場を知っている地方団体が提案すべきだと、書きました（例えば「続・進む三位一体改革」月刊『地方財務』2006年7月号ｐ121）。その実践が、この提案です。
木村先生もこの観点から、月刊『地方財政』（地方財務協会）2006年3月号と12月号に、実情を詳しく書かれています。厚生労働省が主張した「現業員が少ない市が保護率が高い」を、地方団体がデータで反論しました。会計検査院も、地方の主張を支持したことも書かれています。ご関心のある方は、ご覧ください。