11月29日に地方六団体の研究会が新地方分権構想の最終報告書をとりまとめました。
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2006.12.03
3日の朝日新聞オピニオン欄は、「広がる自治体の貧富の差。どう是正する」でした。人口20．1万人の港区と、19．2万人の釧路市を比べて、税収が2．7倍も違うこと、地方交付税がその差を緩和していることなどが図示されています。でも、これって、これまでも生じていたんです。昨日今日に始まったことではありません。また、行政サービスに差がついていることも示されていました。これも、以前からあったことです。問題はどこまで交付税で差を埋めるか、それは交付税がどこまで減少しても良いのかということです。また、今後分権を進める際に、どのような税財政制度を設計するかということです。
600,000番
600，000番のキリ番は、沖縄の平敷さんでした。厳しい競争の中、おめでとうございます。きっと良いことがありますよ。賞品に、サイン入り拙著を進呈します。
新聞記者さんとの会話
記：よくまあ、毎日ＨＰが続きますね。三位一体のころは、記事に事欠かなかったでしょうが、最近は分権も進まないし。
全：そうやね。分権ネタは、小休止やね。それでも、なんやかや書くことはあるね。
記：経済諮問会議や再チャレンジは、今一つ突っ込みが足りませんよ。
全：そりゃあ、直接の仕事は書きにくいよ。それでも、それなりに本業はしているのよ。
記：でも、交付税課長の時は、交付税の批判をしてたじゃないですか。
全：うーん、それは交付税に責任を持っていたし、自分が変えないと誰が変えるかという、自負と危機感もあったわな。
記：じゃあ、最近の関心は、日本の行政と政治ですか。そちらの記事が多いですね。
全:そうかもね。内閣府・内閣官房に来ると、霞ヶ関全体が心配になるわ。まあ、そんな歳になったということもあるけどね。
2006.11.18
赤井伸郎先生が、「行政組織とガバナンスの経済学－官民分担と統治システムを考える」（2006年11月、有斐閣）を出版されました。「政策を問うことも大事であるが、政策を決定する組織の制度設計はそれ以前に重要である・・・本書は、行政組織の改革、とくに官と民の役割分担の適正化とそのガバナンス・システムの構築に向けた研究をまとめたものである」（はしがき）。具体的には、独立行政法人、地方自治体、地方公社、第三セクター、公営企業を取り上げておられます。
私たち革新派実務家は、現場で制度設計・改善・運営を行っていますが、このように研究者の目から見た、問題点と改革案はありがたいですね。これまでの研究は、ともすれば理論だけ、それも海外の研究の輸入でしたから。日本の実際を取り上げてもらうことが、実務に役に立つのです。