9日の日経新聞読書欄で、金井利之東大教授が、小西砂千夫関西学院大学教授の「地方税制改革の政治経済学」(2007年、有斐閣）の書評を書いておられます。
・・地方財政制度およびその改革に関する書籍は数多いが、久々に、学問的に読み応えのある労作が刊行された・・
・・著者のメッセージは明確である。地方財政制度は市場主義では構築できず、一国の内政安定という統治や、地域間・自治体間での相互扶助という視点が不可欠である。慎重に検討すれば、分権改革と格差是正、あるいは、自治と統治の両立しうる「狭き門」は存在する。必要な仕事に必要な財源を担保することが財政の基本であり、地方財政計画の収支ギャップの解消が必要である。そのために、地方税の標準税率の引き上げをして「小さな地方政府」という呪縛から脱却することを著者は提言する・・
この本については、7月にここでも紹介しました。金井先生が読まれると、どのような書評になるか、詳しくは新聞の原文をお読みください。もちろん本も。
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800,000番
今日お昼に、800，000番を通過しました。午後、職員が教えてくれました。「お昼休みに、すごく上がったようです」と。ゲットしたのは、奈良県明日香村の福井さんです。昼休みに見たら、偶然800，000だったそうです。幸運ですね。きっと、このほかにも良いことがありますよ。ところで、福井さんの住まいは、私の生まれ育ったところの、すぐ近くです。「次はゲットしますよ」との挑戦状・決意表明をしたＮ君やＦ君、どうした。
交付税の解説
２２日の読売新聞「なるほど経済」は、地方交付税の今年度算定結果を、小野田徹史記者が解説していました。
企業の税収が増えた市は、交付税が減ったこと。これは当然のことです。今年の特徴は、これまで富裕な住民が多く不交付団体だった市で、三位一体改革の影響で個人住民税が減り、交付団体になった場合があったことです。この点も、良く解説してあります。一般の方になじみのない交付税制度を、このように解説してもらえるのは、ありがたいです。
欲を言えば、解説の図が、全団体の合計で示してあります。これを、市町村の例、すなわち裕福な団体と貧乏な団体とを並べて示してもらえれば、なおよく分かったのですが。次回を期待します。
大目次
「岡本のホームページは、どこに何があるかわかりにくい」とのご批判に応えるため、「大目次」を作りました。これで、全体像が見えるでしょう。
2007.08.06
6日の日経新聞経済教室は、土居丈朗准教授の「地方分権に市場原理活用」でした。