15日に閣僚による分権本部が開かれました。NHKニュースによると、次の通りです。
・・・福田総理大臣は「現時点での各省庁の対応は地方分権改革を推進する観点から不十分だといわざるをえない」と述べました。そのうえで、福田総理大臣は「国と地方の役割分担のあり方を見直し、権限などの移譲を進めることは、きわめて重要だ。改革の実をあげられるよう、各閣僚は政治家としての判断を明確に示し、地方分権改革に向け、しっかり取り組んでもらいたい」と指示しました・・・
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地方分権委員長の考え
12日の読売新聞に、丹羽宇一郎分権改革委員長のインタビューが、載っていました。5月下旬にも首相に出す第1次勧告に、「旧１級国道（58本）を除く直轄国道と、県内で完結する1級河川（53水系）の権限を、都道府県に移すことを盛り込む」と明言されたそうです。あわせて、それに関連する職員と財源も地方に移すとも述べておられます。各省の抵抗が激しいほど、やりがいがある。中途半端な改革にとどめたら、改悪になってしまうとも。是非、原文をお読みください。
開講
今日は、新学期第1回目の授業でした。2年目は勝手がわかっているので、1年目に比べて楽です。もっとも、何人受講生が集まるかが不明なので、それが不安でした。レジュメを何部用意していったらよいのか。悩ましいのですよね。出席表を回したところ、57人の名前が書き込まれていました。レジュメは、もっとなくなっていますが。学生さんの方も、「どんな授業か見てみよう」と、お試し期間ということでしょう。
今日は、授業の進め方などガイダンスと、行政学の入門部分を、お話ししました。それと、「新聞を読むこと」の意味について。皆さん寝ることもなく、まじめに聞いてくれました。寝るような学生は、そもそも土曜の朝から出席しませんわね。学生さんの期待に応えるためにも、私も力を入れなくては。面白くてためになる授業を。これから4か月間、一緒に勉強しましょう。まずは、新聞を毎日読むことですよ。
市町村決算の透明化
7日の日経新聞は、地方財政健全化法が2008年度決算から適用されるので、大きな赤字を抱えた地方団体が対策を始めたことを、解説しています。この法律で、普通会計だけでなく、公営事業会計や第三セクターまで「連結決算」対象となるので、それらに隠れていた赤字が表面化するのです。
イギリスの国地方関係
『地方自治』2008年4月号（ぎょうせい）に、務台俊介自治体国際化協会ロンドン事務所長の「英国の『国と地方の関係基本協定』とその示唆するもの」が載りました。これは、2007年12月に、自治大臣と地方自治体協議会（日本の地方6団体に相当）との間に結ばれた協定です。国と地方が対等の立場で協定を結ぶところが、興味あります。
ことの起こりは、2007年7月に政府が発表した、「英国の統治」という統治機構改革に関する白書（緑書）に、中央政府と自治体間の関係を規定する協定を策定することが、盛り込まれたことです。ブラウン政権は地方分権には熱心でないと考えられていたけれども、選挙を意識してこのような動きになったのではないかと、推測されています。分権のような統治機構改革は、官僚機構からは出てきません。詳しくは、務台論文をお読みください。また、「英国の統治」については、ロンドン事務所のHPを参照してください。