市町村決算の透明化

7日の日経新聞は、地方財政健全化法が2008年度決算から適用されるので、大きな赤字を抱えた地方団体が対策を始めたことを、解説しています。この法律で、普通会計だけでなく、公営事業会計や第三セクターまで「連結決算」対象となるので、それらに隠れていた赤字が表面化するのです。