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12日の各紙が、政府の地方分権改革推進要項案を取り上げています。5月末に地方分権改革推進委員会が、第1次勧告を総理に提出しました。それを受けて、政府の地方分権改革推進本部が、政府としての取り組みを決めます。この本部は、総理が本部長で全閣僚からなるので、閣議のようなものです。記事では、要綱案が、11日の自民党地方分権改革推進特命委員会に示され、了承されたと伝えられています。
「11日の自民党地方分権改革推進特命委員会に示して了承された地方分権改革推進要綱案（対処方針）は、地方分権改革推進委員会の第1次勧告より後退した内容となった。各省や自民党議員の抵抗に配慮し、妥協を迫られた結果だ」（読売新聞）。
「インフラ整備にからむ権限移譲については、自民党内の反発も強い。11日午前の党地方分権改革推進特命委員会では「河川管理を知っているのか」「了承するわけにはいかない」といった意見が続出。政府案を説明する増田総務大臣の前で、出席議員が激しく怒号を飛ばす場面もあった」（日経新聞）。
「分権委は今後、より激しい抵抗が予想される、国の出先機関の廃止・縮小や、国と地方の税財政の見直し提言に取り組む。それだけに、同本部長を務める福田首相の指導力が問われそうだ」（読売新聞）

8日の朝日新聞補助線は、多賀谷克彦編集委員の「地方分権を読み解く。推進委の孤立、避けよ」でした。
・・勧告を踏まえた政府の対応は、今月中にも公表される。といっても、農水省は農地転用の権限移譲を認めておらず、他の案件でも霞ヶ関の抵抗は強い。こんな話もある。国営公園の管理をめぐって、丹羽氏が「なぜ都道府県に任せられないのですか。県の管理と国の管理で草の育ち方が違うのですか」と聞くと、国交省の担当官は真顔で「全然違います」と答えたという・・
丹羽氏は「分権の成否は国民の支持とリーダーシップにかかっている」と言う。それだけに、今回の提言への関心があまり高くないことが気がかりだ。分権は疲弊し続ける地域経済に道を開く。経済界からの力強いサポートがあっていいはずだ。「丹羽委員会」を孤立させてはならない。

今日は第7回目の授業。官僚制の問題、特にその成果についてです。個別事例を挙げて説明するのですが、事例を話すと時間がかかります。公共事業それも個別の実例、護送船団行政、米あまり、幼稚園と保育園が統合できないことなどなど。でも、抽象論じゃ理解でないでしょうから、なるべく実例を入れて解説しています。ほとんどの学生（今日は2人ほどを除く）は、熱心に聞いてくれます。