8日の朝日新聞補助線は、多賀谷克彦編集委員の「地方分権を読み解く。推進委の孤立、避けよ」でした。
・・勧告を踏まえた政府の対応は、今月中にも公表される。といっても、農水省は農地転用の権限移譲を認めておらず、他の案件でも霞ヶ関の抵抗は強い。こんな話もある。国営公園の管理をめぐって、丹羽氏が「なぜ都道府県に任せられないのですか。県の管理と国の管理で草の育ち方が違うのですか」と聞くと、国交省の担当官は真顔で「全然違います」と答えたという・・
丹羽氏は「分権の成否は国民の支持とリーダーシップにかかっている」と言う。それだけに、今回の提言への関心があまり高くないことが気がかりだ。分権は疲弊し続ける地域経済に道を開く。経済界からの力強いサポートがあっていいはずだ。「丹羽委員会」を孤立させてはならない。