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18日の朝日新聞「私の視点」は、山田啓二京都府知事の「河川整備計画、地元知事に判断委ねよ」でした。
・・国土交通省近畿地方整備局が原案に盛り込んだ4つのダム計画について、整備局の諮問機関である淀川水系流域委員会が「説明や議論が不十分」と待ったをかけた。この異例の事態は、実は当たり前といえる。整備局は、治水事業に関する高度な専門技術集団であり、利水や環境の問題に配慮しつつ最も安全確実な河川の整備こそ彼らの使命だ。一方の流域委は、治水だけでなく、まちづくり、景観、生態系など幅広い分野の有識者や住民代表らで構成される。委員がそれぞれの観点から主張すれば、治水専門家の整備局と意見がかみ合わないことは明らかだろう。
この問題の本質は、誰が河川の未来計画を判断して決めるのか、という点にある。整備局は、国の出先機関にすぎない。・・私は、地域住民の生命・財産を守る責任を負っている地方自治体が、技術集団の支援を受けながら責任を負っていくのが、本来の姿であると考える。地方行政の責任を任された知事が、様々な専門家の意見を聞き、財政負担の問題も含めて住民に説明しながら、総合的に判断すべきなのだ。しかし、現行の河川法では、国が管理する河川の整備計画について、知事は議論の過程に参加できない・・

14日の読売新聞解説欄で、青山彰久編集委員が「分権推進要綱案固まる。抵抗受け骨抜き、首相の指導力欠如」を解説しておられました。要約は、政府の要綱案は、分権推進委の第1次勧告の内容を後退させる内容になった。分権に抵抗する各省・議員の意を酌んだためだが、改革には首相の強い意思が不可欠。というものです。
16日の東京新聞では、清水孝幸記者が、「地方分権委が1次勧告。試される政治のやる気」を解説していました。「中央官僚と族議員は相変わらず権限死守の姿勢だ。骨抜きや先送りは許されない。首相と首長のやる気が試される」。

13日の日経新聞経済教室は、赤井伸郎准教授の「自治体間の財政格差是正と地方法人特別税、根拠あいまいな是正規模。議論の透明性が重要」でした。詳しくは原文をお読みいただくとして、添えられている図表について、述べておきます。
この図は、ある県をモデル的に示したものと思われます。日本全体では、地方法人特別譲与税の原資となった法人事業税が減っていますから、図の上段の帯グラフの地方税より、中段の帯グラフの地方税は少なくなっています。また、これがある県のモデルとしても、その県の地方税が減っているはずですから、上段の帯グラフより中段の帯グラフは地方税が小さくなるはずです。この図だと、地方税は減らずに譲与税だけが増えるように見えてしまいます。もちろん多くの県において、地方税の減少より法人特別譲与税の配分が上回ります。
赤井先生、間違っていたらごめんなさい。