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9月2日に、組閣がありました。平野復興担当大臣は、再任です。事務方としては、新たなご挨拶やご進講の必要がなく、楽をさせてもらいました。そして、私たちのこれからの仕事だけでなく、現地での事業の進捗のためにも、閣僚をはじめとする責任者の継続は、好ましいことだと思います。「初めまして・・」と挨拶を交わしているようでは、仕事を進めるのに時間がかかります。
新閣僚呼び込みから、宮中での認証式、初閣議、官邸での記者会見、初登庁、記者会見という要素は、自民党時代と代わりません。しかし、流れが少し変わって、時間がかかるようになりました。午前中の呼び込みだったのですが、記者会見が終わったのは23時15分でした。

8月25日現在の全国の避難者数調査が、まとまりました。避難所にいる人は、6，800人まで減りました。なお、岩手県では、今日31日で、すべての避難所が閉鎖されました。3県以外の避難所にいる人は、そのうち1，200人です。
旅館やホテルにいる人も、1万1千人まで減りました。順次、仮設住宅などに移っておられます。しかし、知人宅などにいる人を合わせると、まだ約3万8千人の人が、不自由な生活をしておられます。
がれきの片付けも進んでいます。住宅の近くにあるがれきは、すべて仮置き場に運びました。
自衛隊は、今日で、部隊の大規模派遣を終えました。一時は10万人の体制で、延べ1，000万人の自衛隊員が、救出、捜索、物資の輸送、片付け、炊き出しなどに大活躍をしてくれました。このリンク先の写真を、ご覧ください。

復興本部のこれまで2か月の事務記録を作り、ホームページに載せました。2か月は、あっという間ですね。読み返してみると、「こんなこともあったなあ」と、思い出すことが多いです。毎日の仕事に追われていると、全体の流れを長期的視野で考えることが、おろそかになります。（反省）。いつに間にか、今年の夏が終わりました。

8月31日の産経新聞「人界観望楼」に、岡本行夫さんが「漁業復興へ希望の烽火を」を書いておられました。岡本さんの活躍は素晴らしいもので、いつか紹介しようと考えていました。新聞でもたびたび紹介されていますが、よい資料がないので、今日になりました。
漁業の町では、魚が揚がることが、一番元気が出ます。働く場であり、生き甲斐であり、産業と町の復活です。漁師さんだけでなく、氷やさん、運送会社、燃料やさん、そして飲食店と、それにつながってたくさんの企業やお店が再開できるのです。
岸壁は、応急復旧しつつあります。漁船もいくつか残っていたり、他県から寄付されました。沿岸は、がれきが沈んでいるところもありますが、沖合は、世界有数の漁場です。しかも数ヶ月漁をしていないので、沸くほど魚がいるところもあります。ところが、冷凍・冷蔵施設がないと、獲った魚を市場に出荷できないのです。生魚では、販売先が限られます。
冷凍・冷蔵施設は、復旧までに、かなりの月数がかかります。建物、機具、電源など。そこで考えられたのが、冷凍コンテナです。冷凍品を運ぶ、冷凍機能付きのコンテナです。町で見かけるコンテナの、特殊なものです。町ではトレーラーで運ばれ、船ではそのまま積み込まれます。これなら、運んできて電源をつなぐだけです。知恵のある人がいますね。私は聞いた時に、目から鱗が落ちました。
船会社が、コンテナをたくさん無償で提供してくれ、必要な改造は専門のメーカーが協力してくれました。それに、フォークリフト、事務室の机とパソコン、電話機まで。先日お会いした魚市場の方は、「事務機器まで提供してもらった。事務所ごと流されたので、買いそろえると大変だ。中古でも、機能は何も不自由ない。ありがたい」とおっしゃっていました。
行政がもっと早く対応すべきなのでしょうが、このアイデアと早さには、脱帽です。ありがとうございます。このアイデアでつないでもらっている間に、行政は本格復旧を進めなければなりません。

復興本部には、3つの現地本部があります。岩手、宮城、福島です。それぞれ出先機関として、現地での連絡と事業の調整を行っています。宮城現地本部が、「復興だより」を作りました。
今回の話題は、中小企業への仮設店舗設置の支援、漁港の復旧状況、がれき片付けの状況です。写真付きで、事業の成果が良くわかります。ご覧ください。

今日は福島市で、国と県との協議の場（原子力災害からの福島復興再生協議会）を開催しました。福島県知事からの要望で、実務者同士で、原発事故からの復興を議論する場をつくりました。その第1回目です。国からは、復興担当大臣、原発事故担当大臣、総務大臣ほかがメンバーで、県からは、知事、議長、市町村代表、経済界代表の方がメンバーです。今日は特に、総理と環境大臣も出席されました。
議題は、広く福島県の復興ですが、当面の課題を整理しました。見ていただくとわかるように、大きく分けて、原発事故対策関連と、地域の復興の2つがあります。今後、県と国とで順次議論を重ね、課題を解決していきます。

私はこれを、国と地方との関係の、一つの新しい形だと考えています。国（中央政府）と地方（地方政府、地方自治体）が協議をする場は、これまでもいくつもありました。地域振興計画をつくる場合、あるいは特定事業に関する協議。さらには分権の一つとして「国と地方の協議の場」もあります。しかし、ややもすれば「格式張った儀式」「有識者の意見発表の場」になりがちです（ある新聞記者曰く）。
今回のような、テーマと地域を絞って、継続的に協議をする。国からは関係大臣と担当職員が出席し、実務的に議論するというのは、これまでに例がないと思います。地方にとっては、国に意見が言いやすい。国にとっては、責任ある回答が求められます。言いっぱなし、聞きっぱなしに、ならないのです。現地で開催することも、意味があると思います。

場をつくるということは、重要です。1回ずつメンバーや議題を決めていては、それに労力が費やされます。1回ごとでは、陳情の場、聞き置く場になりがちです。定期的に開くこと、継続が重要なのです。そして、地方自治体からは、ワンストップで、意見を聞いてもらえます。実は、関係府省が集まる府省横断型の対策も、このような場がないと、進めにくいのです。このような場を作れば、各省の縦割りの弊害は防げます。

「これまでにない事態だから、これまでにない対応が必要だ」と、皆さんおっしゃいます。しかし、それをお題目に終わらせず、どう具体化するか。それが、難しいのです。その際に、施策の内容も重要ですが、それを決める過程も重要です。今回の協議の場は、その一つの方法だと、私は考えています。
これまでにない災害と復興は、新しい行政手法を試すことができる場であり、これまで温めたアイデアの実験の場です。官僚の想像力が、問われます。
これは、通常の審議会ではありません。行政法学では、どのように分類されるのでしょうか。今回は、法令をつくることなく、大臣と知事との合意で設定しました。「実務家同士で協議し、課題を解決したい」という、知事の意向です。
もちろん、今後、具体のテーマを協議し、結果を出すことで、この協議会が評価されます。

昨日早朝の本部会合と、今日土曜日の協議の場。2つも大きな会議を、滞りなく設営してくれた職員に感謝します。それも、直前まで議事次第が変更になり、資料が差し替えになるという条件の下でです。