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1月6日に、復興特区基本方針が閣議決定されました。また、自治体からよくある問い合わせをまとめて、Q&Aも載せました。復興の制度は、使ってもらってこそ意味があります。自治体が使いやすいように、これからも工夫します。ありがとう、特区班の職員。

昨日今日と、福島県に、出張に行ってきました。いろんな都合から、1月3日から、復興の打ち合わせです。3日の夕方は、東北方面からUターンの客で、帰りの新幹線の座席が取れず、現地で宿泊しました。
地震と津波被害地域では、仮設住宅などに入ってもらい、がれき片付けなども終えて、復旧に取りかかっています。政府は、復興のための制度や資金を用意しました。今後は、復興のお手伝いをする状態になっています。
しかし、原発被災地では、まだ炉が冷温停止しただけで、帰宅することができない状態です。言ってみれば、津波の水が引いていないようなものです。これから放射線量を詳しく計測し、また除染をして、低線量地域からようやく復旧に取りかかります。

今日は、福島県まで、打ち合わせに行ってきました。官庁は昨日28日が御用納めなのですが、そんなことも言っておられず。地元の職員には、前回の出張の時に、「これで今年は終了。来年もよろしく」と声をかけたのですが（苦笑）。休日に働かせて、ごめん。これで、58日目の出張です。新幹線は、帰省や旅行の親子連れで満員でした。
先日（12月26日）書いたように、原発事故の警戒区域が見直され、3つの区域に分けられます（「基本的考え方」平成23年12月26日原子力災害本部決定）。すると、帰るためのインフラ復旧などの準備や、しばらく帰ることができない人のお世話などの仕事が出てきます。これらを考え、それぞれの担当部局で準備をしてもらわなければなりません。
避難を余儀なくされた地域には、約11万人の方がおられました。汚染度合いによって地域が3つに分けられるとともに、お一人ずつ、一家庭ごとに、事情や判断が違うでしょう。帰還を待つ方の他に、新しい生活を選ばれる方もおられるでしょう。これらにどう応えるか、それを考えます。
他方、復興本部の別の職員たちは、福島県再生のための特別立法を、年末休み返上で検討してくれています。ありがとう。

27日に開催した「被災者の孤立防止と心ケアに関する有識会議」の資料を、復興本部のホームページに載せました。様々な取組が行われていることがわかります。後日、これらを整理して、わかりやすい形で関係者に提供する予定です。
28日の読売新聞は、見なし仮設住宅（民間借り上げ住宅）に入っておられる避難者の方に、情報や支援物資が届かないことを取り上げていました。仮設住宅が長屋のような形で集団であるのに対し、民間アパートに入っている人は、分散しておられます。別の意味で孤立します。どこに誰がおられるかは、市町村役場でしかわかりません。
しかし、個人情報保護の観点から、市町村役場が、どこにどなたがおられるかという名簿を、NPOなどに提供できないのです。本人の了解を得て、提供している自治体も出ています。
ボランティアの方々が活躍してくださっています。復興本部事務局のボランティア班が、メッセージを出しました。ご覧ください。