27日に開催した「被災者の孤立防止と心ケアに関する有識会議」の資料を、復興本部のホームページに載せました。様々な取組が行われていることがわかります。後日、これらを整理して、わかりやすい形で関係者に提供する予定です。
28日の読売新聞は、見なし仮設住宅（民間借り上げ住宅）に入っておられる避難者の方に、情報や支援物資が届かないことを取り上げていました。仮設住宅が長屋のような形で集団であるのに対し、民間アパートに入っている人は、分散しておられます。別の意味で孤立します。どこに誰がおられるかは、市町村役場でしかわかりません。
しかし、個人情報保護の観点から、市町村役場が、どこにどなたがおられるかという名簿を、NPOなどに提供できないのです。本人の了解を得て、提供している自治体も出ています。
ボランティアの方々が活躍してくださっています。復興本部事務局のボランティア班が、メッセージを出しました。ご覧ください。