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4月13日の毎日新聞が、「復興市場」を紹介していました。「復興市場」とは、被災者が求める商品をネット上に公開し、被災地の商店もネットに載せてあります。支援したい人は、ネット上で商品を選びお金を払うことで、商品が被災者に届くという仕組みです。通販の一種で、寄付を求める者と寄付する者の間で無駄がなく、また地元の商店も潤います。詳しくは、「復興市場」のサイトを見てください。ネット時代ならではの仕組みですね。
被災地が必要とする物資を贈る仕組みとしては、「ふんばろう東日本支援プロジェクト」が、有名です。西條剛央著『人を助けるすんごい仕組み』（2012年、ダイヤモンド社）。

このホームページでしばしば書いているように、被災者支援や復興の過程で、NPO、ボランティア、企業などの活躍はめざましく、その役割は大きいです。行政ではできないことを、やっていただいています。
このたび、NPOの方々の要請に応えて、「どのような場面で、NPOや企業の方の活躍が期待されるか」を、取りまとめました。「多様な担い手のロードマップ」。

ボランティア活動やNPOの活躍は、広く国民に知られるようになりましたが、まだまだ全体を理解してもらっていません。ボランティア活動と聞いて、支援物資の配達やガレキ片付けのような「被災直後の作業」を思い浮かべる人が多いでしょう。その時点だけでなく、仮設住宅に入った人への支援、街作り計画への支援など、次の局面での役割も期待されています。
もちろん、そのような作業は、よそから若者がリュックサックを背負って入るだけでは難しいです。組織的な団体、かつ地元の人たちや自治会などと信頼関係のある団体でなければ、成果は上がりません。
そこを支援しようと、考えています。NPO、自治体、政府の共同作業になります。新たな試みです。世間の人はすぐ「関係者が集まって会議を開こう」とおっしゃいますが、それよりは地道に地域で具体事例を積み重ねようと考えています。私たちの強み（弱み）は、これらのアイデアを官僚でなく、NPOの方に頼っていることです。ご関心ある方は、連絡ください。
参考サイト：藤沢烈さんのブログ、田村太郎さんのブログ。特に、藤沢さんの4月14日の記事が参考になります。

被災者向けの「生活・事業再建ハンドブック」（2012年4月改訂版）が出ました。生活再建と事業再建を内容としています。住まい、お金、医療、教育、仕事探し、事業再建などの、国の支援が網羅されています。

復興交付金などの手続に関して、「手間暇がかかる」など批判を頂いていました。地方自治体の意見を聞いて、手続を簡素化しました。書類の数を減らし、添付する地図を簡単にしました。
第一回目は、国の職員も、自治体職員も初めてのことなので、いろいろ試行錯誤をしました。徐々に軌道に乗ってきたので、これからは、最初のような混乱はなくなると思います。

今日は、復興庁の国会班の中締め会に、呼んでもらいました。この半年間に、新規立法を3本、しかも期日内に成立させた、縁の下の力持ちです。
毎朝、大臣にその日の質問通告と、それに対する答弁資料を説明します。それを、明け方までかかって、整えてくれるのが、国会班です。大臣に説明する際、資料がまだ温かいときがあります。コピーをしたばかりということです。私が朝出勤すると、机の上でうっぷして、意識不明の状態になっている職員も多いです。
国会開会中は毎晩遅くまで、所管委員会の質問が出るのを待つほか、他省庁の委員会から質問が飛んでくるのを、待っています。よって、全員がそろって飲みに行くこともできません。今日は、あす国会での質疑が予定されていないので、決行しましたが、全員はそろわず。

他省庁では、文書課とか総務課と呼ばれています。私は総務省で、2年半にわたって、総務課長を務めました。これは得難い経験です。
復興庁は新設の組織なので、これまでの組織的蓄積がありません。他省から経験者に来てもらって、回してもらっています。組織にあっては、このような「知恵と経験の蓄積」（Institutional memory）が、案外と重要なのです。会社にあっては、「社風」というのでしょうか。マニュアルにできる部分と、できないことがあります。マニュアルにできることは、「手引き」として庁内に配りました。