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東日本大震災は、これまでにない大災害だったので、政府はこれまでにない取組をしています。1年が経過したのを機会に、その主なものを整理しました。
被災者支援にあっては、国が直接に物資や情報を提供しました。仮設住宅より、借り上げアパートを活用しました。
復旧にあっては、廃棄物の処理について補助率をかさ上げしたり、国が代行しました。公共インフラの復旧を、工程表を作成・公表して管理しています。
復興にあっては、国の職員が市町村の計画策定を支援し、特区制度や交付金を作りました。仮設住宅、中小企業のグループ補助金、雇用創出基金による被災者の雇用なども、大変好評です。詳しくは、HP「政府の新たな取り組みとその成果」のページをご覧ください。

「できませんという」、「前例通りの仕事をする」というのが、お役所仕事に対する批判です。しかし、今回の震災対応は、そうでないことをわかっていただけると思います。もちろん、足りないところもありますが。なぜ、それができたか。追い追いに、解説しましょう。

政府の取組以外にも、他の自治体からの応援や、NPOの新たな取り組み、企業の支援など、これまでの災害とは違った新しい取組がなされています。それらも、整理する必要があります。

今日30日に、福島特別法が、参議院本会議で可決成立しました。関係者の方が審議を急いでくださり、3月中に成立しました。ありがとうございます。本会議後、関係議員の方に、お礼の挨拶に回りました。皆さん、一緒に喜んでくださいました。
我が事務局の法制班は、これで1年間に、復興基本法、復興特区法、復興庁設置法、そしてこの福島特別法と、4つの新法を作りました。この少ない人数で、良くやってくれました。職員は、徹夜と休日出勤の連続です。感謝します。

休ませてあげたいのですが。
法律が成立したので、直ちに、福島県と一緒になって、実行に移すための「方針」や「計画」を作る作業に入ります。福島県全域の復興計画と、避難が解除された区域の再生計画です。これは、結構大変です。準備行為は、既に始めていました。
挨拶回りを終えて、18時過ぎに職場に戻ったら、S参事官とS補佐が、「方針案を作ったので、見てください。分量が多いので、土曜と日曜に見てください」といって、どさっと資料をおいていきました。おいおい！

今回の大災害に際し、被災者支援や復興で力を入れている方法に、NPOとの連携や支援があります。行政では手が届きにくいところに、ボランティア活動やNPOの協力を得ています。
NPOなどに活動してもらう際に、行政が応援できることは、情報を提供すること、障害となっていることを取り除くこと、財政支援をすることです。新年度予算案でも、NPOが活動する際に使うことができる予算や事業をまとめました。ご利用ください。（2012年3月29日）
昨日の資料を、職員が趣旨や目次を加筆して、使いやすくしてくれました。このHPも、リンクを張り替えました。

福島復興再生特別措置法案が、参議院復興特別委員会で、審議されています。26日に提案理由説明を読み、27日、28日と審議が続いています。政府提出法案が衆議院で修正されたので、答弁席には大臣の他に衆議院の修正案提出議員も座って、質問に答えます。29日も質疑がある予定です。（2012年3月28日）

今日、参議院復興特別委員会で、福島復興再生特別措置法案が、全会一致で可決されました。明日の参議院本会議で、可決成立する予定です。

復興特区が、順次、認定され、産業の復興に向けた動きが出ています。
3月23日には、塩竃市での観光関連産業（遊覧船、釣り船、飲食店、宿泊施設など）振興、石巻市での駅前での商業集積（小売り、サービス業、飲食店、宿泊、介護業など）と、カントリーエレベーター整備について、税制や農地法の特例を認めました。
被害を受けた産業を復旧するだけでなく、復興に持っていこうとする試みです。被災地は、インフラの復旧だけでは、街は復興しません。各種サービスとともに、働く場、産業が必要なのです。
もっとも、産業の復興は、国や市町村が応援しますが、成功するかどうかは、参加する経営者さんたちのがんばりにかかっています。