カテゴリーアーカイブ：このページの歴史

4月19日に東京都が、「首都直下地震等による東京の被害想定」を発表しました。20日の新聞各紙が、解説とともに伝えています。地震が起きるとどのようになるか、新聞をお読みください。
阪神淡路大震災や東日本大震災も、たいへんな被害をもたらしましたが、それよりもはるかに大きな被害をもたらします。
例えば、東京駅に48万人が滞留します。このほかに、新宿駅で36万人、渋谷駅で18万人などとなっています。これだけの人を収容し、食事とトイレと寝る場所を提供するとしたら・・。
東日本大震災の当初の避難者が、関係県全てで47万人でした。津波で大被害を受けた岩手県沿岸の12市町村の総人口が27万人です。東京の場合の人数の多さが、わかってもらえるでしょう。

2日後には、街のスーパーやコンビニから、水や食べ物がなくなるでしょう。水道、電気やガスも止まり、暮らしていけなくなります。都会では、たき火で暖を取ることも不可能です。高層マンションでは、エレベーターが動きません。
また、東日本大震災の時に、政府が支援に乗り出せたのは、東京が被害を受けなかったからです。霞ヶ関の官庁の建物は残りますが、職員が出勤できません。災害応急職員は近くに住んでいますが、多くの職員は鉄道が止まると出勤できないのです。よって、機能しなくなります。

大震災による避難者は、47都道府県に分散しています。県外に避難している人も多く、その方々の支援も重要です。県外にいると、新聞も違い、ふるさとの情報が少なくなります。
避難先のNPOが、この人たちの支援をしてくださっています。例えば、山形県では、「復興ボランティア支援センターやまがた」が中心になって活動しています。先週、支援団体が集まって意見交換をしました。県外避難では、山形県や新潟県が多いのです。いろいろな指摘をもらいました。ありがとうございます。

4月13日の毎日新聞が、「復興市場」を紹介していました。「復興市場」とは、被災者が求める商品をネット上に公開し、被災地の商店もネットに載せてあります。支援したい人は、ネット上で商品を選びお金を払うことで、商品が被災者に届くという仕組みです。通販の一種で、寄付を求める者と寄付する者の間で無駄がなく、また地元の商店も潤います。詳しくは、「復興市場」のサイトを見てください。ネット時代ならではの仕組みですね。
被災地が必要とする物資を贈る仕組みとしては、「ふんばろう東日本支援プロジェクト」が、有名です。西條剛央著『人を助けるすんごい仕組み』（2012年、ダイヤモンド社）。

このホームページでしばしば書いているように、被災者支援や復興の過程で、NPO、ボランティア、企業などの活躍はめざましく、その役割は大きいです。行政ではできないことを、やっていただいています。
このたび、NPOの方々の要請に応えて、「どのような場面で、NPOや企業の方の活躍が期待されるか」を、取りまとめました。「多様な担い手のロードマップ」。

ボランティア活動やNPOの活躍は、広く国民に知られるようになりましたが、まだまだ全体を理解してもらっていません。ボランティア活動と聞いて、支援物資の配達やガレキ片付けのような「被災直後の作業」を思い浮かべる人が多いでしょう。その時点だけでなく、仮設住宅に入った人への支援、街作り計画への支援など、次の局面での役割も期待されています。
もちろん、そのような作業は、よそから若者がリュックサックを背負って入るだけでは難しいです。組織的な団体、かつ地元の人たちや自治会などと信頼関係のある団体でなければ、成果は上がりません。
そこを支援しようと、考えています。NPO、自治体、政府の共同作業になります。新たな試みです。世間の人はすぐ「関係者が集まって会議を開こう」とおっしゃいますが、それよりは地道に地域で具体事例を積み重ねようと考えています。私たちの強み（弱み）は、これらのアイデアを官僚でなく、NPOの方に頼っていることです。ご関心ある方は、連絡ください。
参考サイト：藤沢烈さんのブログ、田村太郎さんのブログ。特に、藤沢さんの4月14日の記事が参考になります。

被災者向けの「生活・事業再建ハンドブック」（2012年4月改訂版）が出ました。生活再建と事業再建を内容としています。住まい、お金、医療、教育、仕事探し、事業再建などの、国の支援が網羅されています。