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私も、今週は2回、福島に出かけてきました。町役場と、これからの復興の段取りを相談するためです。まだまだ十分な意思疎通ができておらず、いくつも苦言をいただきました。
すでに着手している個別の事業は、復興庁の担当参事官や各省が責任を持って進めてくれるので、私の役割はそれに乗っていない課題の拾い上げと、進め方の段取りをつけること、そして全体を調整することです。
この時期の東京駅や新幹線は、夏休みの親子連れで賑やかです。東北新幹線が賑わっているのを見ると、ここまで戻ったかと、うれしくなります。もちろん、沿岸部や原発事故区域は、まだまだそんな状態ではありません。仮設住宅の方には、不便なそして暑い暮らしで、申し訳ありません。

今回の大震災では、外国人も多く被災しました。その人たちへの支援も、大きな課題でした。「自治体国際化フォーラム」2012年7月号が、その成果と反省を特集しています。あわせて、諸外国からの草の根支援も取り上げています。
自治体国際化協会は、地方自治体の国際交流のための組織です。学校で外国語を教える青年を招致する事業（JETプログラム）で有名です。たくさんの外国人青年が、日本を知り、日本のファンになって帰っています。
震災に関しては、復興の状況を諸外国に発信しています。

一部の新聞でも報道されていましたが、宮城県庁が行った商工業者の営業状況調査が、7月に発表されています。それによると、沿岸地域では、商工会・商工会議所に加盟していた2万1千社の企業のうち、被災したのは約8千、被害なしが5千、回答なしが8千です。被災した企業のうち、6千3百社は経営を続けていますが、約千2百社が廃業し、未定が6百社です。
ただし、昨年11月時点の調査では千4百社が未回答・不明だったのが、今回は7千8百社に増えているので、この中には廃業して回答していない会社もあると思われれます。また、すべての企業が商工会や商工会議所に加盟してるわけではありません。

原発事故避難区域の見直しが進み、帰還できる、あるいは帰還準備に入る市町村が増えています。それらの地域では、除染を進めるとともに、インフラの復旧が必要です。7日に、4市町村について、公共インフラ復旧の工程表を発表しました。
津波地震被災地域は、すでに公表して工事を進めているのですが、原発事故避難区域では避難解除されないと、調査や工事には入れないのです。

岩手県庁が、任期付職員を採用します。先日紹介した宮城県庁の職員募集（県で採用して市町村に派遣）に続く試みです。市町村分77人と県職員分70人の計147人程度を採用します。
また、滋賀県長浜市は、宮城県気仙沼市を支援していますが、職員を採用して気仙沼市に送ってくれます。先日この欄で紹介した岡山市（7月25日の記事）に続く例です。長浜市は人口12万人、そんなに大きな市ではありません。ありがとうございます。他の自治体も、いろいろな形で応援してくれることを希望します （各県の募集状況、総務省のページ）。