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6月にインタビューを受けた記事が、「みちのく仕事」に載りました。少し古くなりましたが、仕事の概要は変わっていません。「みちのく仕事」は、ホームページを見ていただくとわかりますが、人を送り込む支援をしています。被災地でがんばってみたいと思っている若者と、仕事をつなぐ。さらには、企業と連携もしています。これまでは、職業安定所（ハローワーク）しか、なかったのです。
お金やモノでなく、人による支援です。これは、結構「隙間」です。事業や企画、さらに組織がうまくいくかどうか。それはお金以上に、人にかかっています。皆さんも、それぞれの職場で、日頃感じておられると思います。
情熱を持って、かつ技能を持って、継続的に支援してもらえる人。それを探すことは、案外難しいです。市町村役場の職員だと、通常は終身雇用になります。しかし、被災地で必要とされているのは、3～5年の仕事です。かといって、臨時のパートですむような、単純作業ではありません。

母体となっている「ETIC」は、起業家支援のNPOです。そのノウハウを活かした支援です。少しでもお役に立てるかと思って、インタビューに応じました。一つ注文があります。この記事に付いている写真だと、復興庁には職員が3人しかいないようです。本庁には、職員が200人いるのですが。「イケメンを選んで載せました」とのことです。前島、中村、松井君が、仕事ができてハンサムなことは認めますが。田中君、ほかの職員から不満が出るぞ（笑い）。

復興庁では、企業との連携によって被災地の復興を進めようと考えています。その手法の一つとして、被災自治体と民間事業者が連携して推進しようとするプロジェクトを支援します。別添様式に、植物工場の例を載せています。ご関心ある方は、ご覧ください。

昨日今日と、会議や打ち合わせのために、福島県に行ってきました。19日日曜日の会議とあわせると、今週は3回出張でした。避難区域見直しが進みつつあり、賠償の基準も出たので、次の段階に進みつつあります。帰還できるところは、その準備を進めます。当分の間帰還できない人たちには、住民意向調査や町外での住宅建設なども進めます。これらを各市町村ごとに、全体的な計画を作る必要もあります。
福島市までは、新幹線で片道約1時間半なので、便利です。邪魔されない貴重な時間なので、書類を持ち込むのですが、すぐに眠ってしまいます。反省。もっとも、今日の帰りの新幹線は、月曜日の参議院復興特別委員会の答弁資料案が、部下から次々と携帯電話にメールで届くので、寝ていられませんでした。携帯メールも、便利になりました。
今日は、打ち合わせが長引いたこともあり、自由席でしたが、満員でした。金曜日の夜の上り便は、いつも混雑してます。

8月19日の双葉郡との意見交換会で、環境省から、除染した土壌や廃棄物を保管する中間貯蔵施設の調査について、お願いをしました。この施設は、放射性物質を含んだ土壌などを保管する施設で「迷惑施設」です。喜んで受け入れてくださる人はいません。受け入れをお願いする地域の方々には、本当にご負担をおかけします。
しかし、県内の除染を進め、安心して住める地域を広げるためには、放射性物質を集めて、保管するしかありません。放射性物質は、煮ても焼いても減らないのです。
21日の読売新聞社説は「中間貯蔵施設の実現は急務だ」と、22日の朝日新聞社説は「中間貯蔵施設、前に進むためには必要だ」と書いていました。

今日、検討会を開き、分析結果を報告し、提言をまとめました。
今年3月末までの関連死者数は、1，632人で、そのうち1，263人について、市町村から書類を見せていただき、原因を調べました。それによると、60歳以上の方が95％です。また、発災後1か月以内に亡くなった方が5割、3か月以内に亡くなった方（累計）は8割です。原因で多いのは、避難所などでの疲労、避難所などへの移動中の疲労、病院の機能停止です。今回の災害での特徴は、避難途中で亡くなった方、それも原発事故からの避難途中と思われるものが多いことです。目的地が決まらないまま、急いでかつ遠距離を移動した人もおられました。十分な介護もなく、ベッドではなくマイクロバスで、何か所かを移動した人もおられます。これについては、しっかりとした検証が必要です。
関連死の防止に取り組んでおられる方から、ご意見も頂き整理しました。なるほどと思う意見を、いくつもいただいています。ありがとうございました。例えば、次のようなことを、指摘しておられます。
・・マスコミは、まるで「心のケア対策」なる明確なものが存在し、それを行えば様々な被災者の心の問題が解決すると報道する傾向にある。しかし本来は、地域経済・職業・健康状態の改善等、いわゆる生活再建を通して、はじめて被災者の心の健康が回復していくものである。生活不安が解消しない状態では、心のケアは万能ではないことを知るべき・・
これまでの災害対策では、発災直後72時間の救出に力を入れてきました。それは、消防・警察・自衛隊の役割です。しかし、避難所や仮設に入ってからの診療や介護、生活支援は十分には認識されていなかったようです。被災者生活支援チームがつくられたのは、今回が初めてです。市町村役場にも、専門組織はありません。救助の次は、インフラ復旧や仮設住宅建設に移っていたようです。避難所に収容してからの避難者の生活支援をどう準備するか、今後の課題でしょう。
これまでにない作業をまとめてくれた、諸戸参事官チームに感謝します。