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今日、平成25年度予算の概算要求を提出しました。復興庁は、自ら実施する事業のほかに、各府省が行う復興予算を一括して要求します。それらを合わせて、約2.8兆円です（p1）。ただし、まだ数字が確定できず「事項要求」（予算査定の過程で、数字を確定するもの）もあります（p2）。
内容は、被災者支援、まちの復旧・復興、産業の振興・雇用の確保、原子力災害からの復興・再生、の4つに整理してあります。
復興庁の職員が、何度も被災地に足を運び、自治体の要望を聞いて調整しました。
復興特別会計には、復興庁以外の府省が要求するものもあり、それらを合わせると約4.4兆円です（p11）。

滋賀県長浜市が、職員を採用して、宮城県気仙沼市に送ってくださいます。募集が始まりました。ありがとうございます。

今日、原発事故避難12市町村を対象とした、「国の取り組み方針」を発表しました。これら自治体から、「将来像を描く際の基本となる要素（グランドデザイン）を示してほしい」との要請があり、作ったものです。
概ね１０年後に向けたこの地域の復興の姿と、それに向けた国の取組姿勢を示すものです。今後、これを素案として、各自治体ごとに、国と県とも一緒になって検討を進め、施策を実施します。
放射性物質で汚染されたという困難な条件とともに、この地域の雇用を支えていた原発（3.5万人の内1万人）がなくなりそれに代わる産業を考えなければならないなど、難しい課題があります。
この地域全体で考えなければならないこととともに、地域内でも違った事情にあるので、それごとに考えなければならないこともあります。
前者は、例えば高速道路の開通に向けた作業、病院や高校など地域で共通に提供していたサービスなどがあります。
後者は、12市町村の中には、すでに帰還が始まっている地域、これから帰還が始まる地域、しばらくしてから帰還が始まる地域、そして、当分帰還できない地域があります。インフラ復旧や産業再開も、その条件によって違ってきます。他方、当分の間は帰還できない地域の住民には、住宅の提供など生活支援が必要です。

東京都が職員を採用して、被災自治体に送ってくれます。47人の採用が決まりました。どのような職種の職員が、どの町に送られるか、発表資料をご覧ください。
ありがとうございます。

8月29日の朝日新聞夕刊に「福島の野菜、価格低迷」という記事が載っていました。「東京電力福島第一原発の事故から1年半。福島県の農産物に対する「風評被害」が収まらない。復興支援の熱が冷めてきたことと重なって価格が上がらない、との指摘もある・・」という書き出しです。
ところで、この記事では、一部のスーパーマーケットが、国の定めた基準の農産物を扱わず、より厳しい基準を定めていること。すなわち、国が安全だと宣言した農産物を買ってくれないということに、触れていません（国が決めた基準、1キログラムあたり100ベクレルの農産物を扱わず、より低い基準を売り物にしている例）。
消費者は直接、生産者から買っているわけではありません。仲買人や小売店を通して買います。小売店が扱ってくれないと、農産物は出荷できないのです。風評被害で価格が低迷すること以上に、価格が低迷する原因だと思います。
記者が知らないのか・・・。記事では、JAなどの取材を載せていますが、イオンには取材はしないのでしょうか。
私の指摘は、間違っているでしょうか。