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NPOが、被災地で活躍しています。避難所での炊き出しやがれき片付けと違って、復興に際しての活動は見えにくく、一般にはあまり理解されていません。
産経新聞に、市役所と住民との間に立って、両者をつなぐ働きをしている例が、取り上げられていました。「高台の住宅、安全でもつらい」の後段。一般社団法人「ＲＣＦ復興支援チーム」の岡本敬史さんです。
・・９月上旬、岡本さんの携帯電話に、担当する同市唐丹（とうに）地区の仮設住宅団地自治会長が連絡してきた。「市から移転するかどうかのアンケートが来たが、計画が分からないから返事ができない」。岡本さんは翌日、市の担当者を呼び、住民相談会を開いた。
質問は「移転先で井戸を掘る費用は出るのか」「土地はいくらで買ってくれるのか」など具体的な内容が大半。「従来の行政では答えにくい個別の相談に乗らないと住民は決断はできない」と岡本さんはいう・・
詳しくは、記事をお読みください。
宮城県では、被災者支援やまちづくり支援に携わるＮＰＯなどの協力を得て、被災地と県の橋渡し役を務める「復興支援専門員」を置くとのことです。
それぞれ、藤沢烈さんに教えてもらいました。

今日、官邸で、復興推進委員会を開催しました。来年3月に作る年次報告書の中間報告をまとめる会でした。有識者会議が、政府に向かって、問題点を指摘するのです。
どのような方針でまとめるか、骨格をどうするかなど、事前に委員の間で議論をして頂きました。また、それに沿って、御厨先生と飯尾先生が執筆された案文も、委員の方々と意見交換をしていただいた上で、今日の会議になりました。
それでも、委員の皆さんは、それぞれにご意見をお持ちで、いろんな指摘が出ました。聞いていて、「なるほど」と思うことが多いです。今日では議論は終わらず、委員長が今日出た意見を反映して、文章を修正することになりました。
かつては、審議会の報告書は官僚が書いて、それを委員が追認するということもあったのですが、そのような進め方は「化石」になりました。
政府に対する問題点の指摘なので、私たち復興庁にとっては、耳の痛いことが多いです｡しかし、復興を進めるには必要なことです。

参考資料として「現状と取り組み」を提出しました。だんだん充実して、81ページにもなりました。特に、公共インフラ復旧進度について、これまで応急復旧の数値（p15～）を取っていましたが、今回から本格復旧の数値（p19～）に代えました。それで、ものによっては、復旧度合いが低くなっています。
できる限り数値や事実を公表するとともに、記録して残そうと考えています。ホームページに載せておくと、皆さんが簡単に利用できて便利ですよね｡今後の参考になると思います。

復興庁では、復興に際し、NPOとの連携などのほかに、男女共同参画などにも力を入れています。これらは、これまでの災害復旧にはなかった、あるいは少なかった視点だと思います。
7月に、仙台市で行った「被災地での女性の企業支援セミナー」の概要を、復興庁のホームページに載せました。
男女共同参画と言っても、現実には「男性優位の社会に、女性の力を引き出す」、そのお手伝いです。
発災直後は、避難所での女性の活躍が目立ちました｡また、女性ならではの活躍をしてもらいました。一概には言えませんが、男性リーダーの横に女性のリーダー（副長）がついておられる避難所が、うまく運営されていました。「おじさん」には言いにくい意見や要求が、「おばさん」になら言いやすいのです。
これから町の復興をするに際しても、女性の視点は重要です。昼間に町にいる人、そして子育てや高齢者の介護をしているのは、女性の方が多いのですから｡男性は、職場で仕事をしている人が多いです。昼間の住宅街にいるのは、女性か高齢者なのです｡この方たちの住みやすい町が、良い町でしょう。
春に、「復興計画づくりに女性の視点を入れているか」を調査したことがあります。残念ながら、男性だけで計画を作っている町もありました｡中には、町の広報誌に検討会の様子をイラストで紹介しているのですが、男性ばかりという例がありました。この市については、電話をかけて、やんわりと「指導」をしました。

9月6日時点の、全国の避難者数調査がまとまりました。避難者総数は、約33万人。前月に比べ、約1万3千人減っています。これは、宮城県で数字を精査したことによるものと思われます。いわゆる避難所にいる人は、埼玉県加須市の、約200人になりました。
昨年の今頃は、まだ全体数字が把握できていませんでした｡また、避難所やホテル、知人宅から、仮設住宅への移転を進めていました。

今日9月11日は、発災から1年半の節目でした。各紙やテレビが、特集を組んでいます。
読売新聞が、被災地の42市町村長を対象に、アンケートを続けています。それによると、「被災者の生活再建のめどが付いたか」という問について、7割近くの首長が「立っている」と答えています。1年前は、4割に満ちませんでしたから、かなり進んでいます｡ただし、福島県の原発被災地では、めどが立っていない町が多いです。
「復旧・復興が予定通り進んでいる」と答えた市町村長が、約半分です。特に遅れている分野は、住宅再建や防潮堤などです。

復興庁については、8割の首長が「評価できる」と答えています。「各省庁との調整に一定の役割を果たしている」「改善すべき点はあるが、一定のワンストップ化が図られている」とのことです。ありがとうございます。
もっとも、2割の首長は、「あまり評価できない」との回答です。私どもも、反省すべき点は、改善しなければなりません。記事では、アンケートの回答の一部しか載っていないので、全体を教えていただけると、活用できるのですが。