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今日は、福島市で、双葉郡8町村と県と国との意見交換会でした。復興庁からは、「避難解除等区域復興再生計画」の作成の進め方、住民意向調査の進め方、「町外コミュニティ」の進め方などを、説明しました。環境省からは、除染した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の調査について説明しました。
8町村の中でも、帰還が可能ですでに帰還を始めている町村と、まだ当分の間は帰還できない地区がある町村、そのような地区がほとんどを占める町があります。それぞれの事情に応じて、今後の復興を進める必要があります。各町村は、役場が町村外に避難していて、また避難している住民の支援で手がいっぱいです。そして、これまでにない厳しい条件に置かれています。
そのため、今後の復興計画を作り実施するためには、国と県と各町村が一緒になって進める必要があります。国からは、復興庁が中心になって各省庁と福島復興局とでチームを作り、県と一緒に、各町村に出向いて行うことを提案し、同意をもらいました。
帰還する町村については、除染とインフラ復旧を進め、サービスの再開や雇用と産業の対策を進めます。帰還できるまで住民に対しては、生活環境の改善、住民意向調査、町外コミュニティの設置を検討します。
関係資料が、復興庁のホームページに載りました

定例の「復興の現状と取組」を、更新しました。今回新しくなったのは、次のようなページです。
p11、「災害廃棄物の処理工程表」を載せました。平成25年3月と26年3月の目標に向けて、どの程度進んでいるかを、グラフで示しました。
p12、廃棄物だけでなく、津波堆積物を含めた処理状況を載せました。
p13、14、木くず、不燃混合物、コンクリート・金属などが、どの程度再生利用され、県外で広域処理されるか、わかりやすい図を載せました。
ご利用ください。

月刊『地方財務』2012年8月号（ぎょうせい）に、黒田武一郎・総務省財政課長（現・審議官）が、「特別交付税の機能についての考察―東日本大震災に係る対応を中心として―」を書いておられます。55ページにわたる大論文です。
地方交付税の解説というと、多くは普通交付税について書かれています。この論文では、とかく忘れられがちな特別交付税の機能について書かれたものです。
さらに、今回の東日本大震災に際しては、これまでにない対応を、いくつもしてもらいました。通常なら基礎数値の報告を待ってから算定するものを、それを待たずに行ったこと（町役場が流された町は、それどころではなかったです）。災害復旧の場合は、地方債でひとまず手当てして、その元利償還金を後に交付税で措置するものを、現ナマの交付税で手当てしたこと。国庫補助事業の地方負担分をほぼすべて手当てしたこと（被災地では自己財源がありません）。東京都にも配ったこと（これは制度ができて以来、初めてのはずです）。単年度でなく、複数年度を考慮した配分にしたことなど。
担当課長として、その際の考え方を整理した論文です。後世に残るものでしょう。ありがとう。
「とかく官僚や行政は、前例通りで融通が利かない」と批判されますが、これを見ていただくと、そうでないことがわかってもらえます。このような大胆で臨機応変な措置をしていただいた総務省と財務省に、感謝します。でも、マスコミって、こんなことは書いてくれないのですよね。

8月10日の産経新聞が、「復興庁発足半年　国と地方の関係一変　被災地コンサルタントの威力発揮、初予算で問われる真価」と題して、次のような記事を載せていました。
・・７月末、復興庁原子力災害復興班の太田秀也参事官の姿は、この日も東京・霞ケ関の復興庁になかった。各省庁が財務省に提示する来年度予算の概算要求が大詰めを迎えた今も、「毎週のように福島に出張している」と太田参事官は言う・・
東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定された自治体の担当者は、国と地方の関係を根本から変える変化が３つあったと指摘する。「接触相手のレベル」「場所」「頻度」だ。
従来、中央省庁の課長級（参事官）が面会するのは、県なら知事か局長級、市町村は首長が会えるかどうかだ。それも霞ケ関までわざわざ足を運ぶ。それが現在は、復興庁の統括官や参事官が県に毎週のように赴き、市町村の課長どころか主任級の現場担当者からもヒアリングを繰り返し、各省庁と調整するなど、国と地方の関係は一変した・・

ありがとうございます。私たちがこの仕事に従事したときから、心がけていたことです。「復興は、霞ヶ関で進むのではない。現場で進む」のです。復興本部の現地事務所、復興庁の出先局を現地に置いて、窓口とし、地元からの相談に乗るようにしました。
特に、原発事故被害を受けた福島の復興は、政府が責任を持って進めなければなりません。東京に来てもらうのではなく、こちらから出かける。当たり前のことです。「国と福島県との協議会」も、大臣をはじめ責任者が、福島に出かけていって開催することから始めました。
サッカーの試合にたとえれば、県や市町村の職員にとっても、「ホーム」で協議をするのと、「アウェー」で協議をするのとでは、気分が違うと思います。もちろん、国の職員にとっては、出かけていくことは「アウェーで戦う」ことになります。
また、「紙でもらった意見には、紙で返す」ことをつとめています。放置や先送りを防ぐためです。もちろん、返事の中には「××の理由で、できません」というものもありますが。

日経新聞も、「復興庁発足半年、政策調整なお課題　窓口一本化は進む」と題して、「復興庁が発足して10日で半年を迎える。当初は縦割り行政の弊害が指摘されていたが、最近は複数の省庁を横断する窓口として機能し始めている・・」と書いていました。

8月10日から、福島県楢葉町が、警戒区域が解除され、避難指示解除準備区域となりました。宿泊はできませんが、自由に立ち入り、作業をすることができるようになりました。もちろん、インフラを復旧し、1年半の間、空き家になっていた住宅を住めるようにしなければなりません。
「除染も草刈りも、できていない」と書いていた新聞がありましたが、これからその作業ができるようになったのです。
8月10日の日経新聞が、福島県川内村を取り上げていました。川内村は、昨年9月にその大部分の地域が、警戒区域が解除されました。これまでに戻った住民は、26％です。しかし、商店や事業所は、約40％が営業を再開しています。
地域の復興には、インフラと住宅の復旧、各種サービスの再開、働く場の確保の3つが必要です。病院や学校といった行政サービスだけでなく、商店がないと暮らしていけないのです。また、働く場の確保が大きな課題になります。