今日7日は、衆議院復興特別委員会で質疑がありました。質疑者は16人、合計6時間の質疑です。そのために、昨夜は復興庁の職員総掛かりで、答弁資料を作成しました。
私は、いつものように家に帰って、「遠隔操作」。答弁資料案を送ってもらって、パソコンで修正指示を出しました。メールの記録を見たら、19時から25時までかかっていました。
昼間に職場で6時間も座っていたら、表彰ものですね。途中に、晩ご飯を食べ、お風呂に入りましたが。
そもそも、質問が判明したのが21時という質疑者もありました。それから、担当職員が関係資料を集め、答弁案を作ります。遅くなるはずです。
日頃、職員に「残業するな」「休日は休め」と、指示を出しているのですが。説得力がないです。しかも先日は、「夏休みをとれ」とも、指示しました（苦笑）。
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金券による被災者住宅提供
8月3日の日経新聞経済教室に、山崎福寿日大教授が「災害に強い都市再生に向けて、開発規制の不利益補償を」を書いておられました。ここで紹介するのは、その前段に書かれていた、震災の際の住宅提供についてです。
東日本大震災では、仮設住宅を作る一方で、民間の賃貸住宅を借り上げて提供しました。仮設住宅4万9千戸に対し、民間借り上げ住宅は6万8千戸。このほかに、公営住宅（空き部屋）も1万9千戸提供しています（資料p3）。
民間住宅借り上げは、早く提供できる、住み心地も良い、便利なところにあるなど、仮設住宅を作るよりメリットも多いのです。一方、被災者が散らばるので、その把握と孤立防止が、課題になります。
山崎教授は、民間賃貸住宅を活用すべきとして、その際に、避難者にバウチャー（金券）を交付する仕組みを提言しておられます。民間賃貸住宅を提供する際には、いくつか問題があります。広さや家賃がばらばらで、不公平が生じること。行政が住宅を見つけて提供するのか、本人が見つけてきて申請するのかなどです。
先生の提言だと、家族の人数に応じて金券を渡すので、これらの問題が解決できます。金券（基準）より広い・高い住宅に入りたい人は、不足分を自己負担すれば良いのです。もちろん、民間住宅がない地区もあり、仮設住宅との併用になるでしょう。他に問題がないかを含め、検討すべき提言だと思います。
復興の現状資料
昨日、更新した資料「復興の現状と課題」には、次のようなページもあります。
岩手県と宮城県の廃棄物の処理方法のフローチャート（p33～）。これを見ると、可燃物、木くず、コンクリート、金属などに分けてリサイクルし、残りを燃やしたり埋めたりします。そして、県外に引き受けてもらうのは、その一部です。この全体像が見えないので、県外処理ばかりがニュースで取り上げられました。
高台移転などの進捗状況（p10）。これによると、防災集団移転予定区域は245地区、うち意見がまとまって事業が進んでいるのは47地区です。
資料1の8ページには、石巻市の旧町村部で、いかにたくさんの地区で移転が行われるかを示しています。一つ一つの入り江に漁村があり、その集落ごとに移転するというイメージです。港を離れることは、できないのです。
また、最終ページには、進んでいる地区の今後の工程表がついています。それによると、早く進んでいる岩手県野田村の城内地区でも、住宅の完成は27年度です（ごめんなさい、なぜか横書きの資料が縦になって載っていて、見にくいです。と書いたら、修正してくれました。8月3日）。
また、新しくしたホームページには、「あなたのまちの復興情報」という欄を作りました（表紙の真ん中下に、入り口があります）。クリックすると、各自治体のホームページと、復興事業計画・工程表を見ることができます。
大震災の検証
被災地支援をする人と、・・・
いろんな形の、被災地支援があります。今日行ったお店は、素材の産地が書いてあり、福島県産のなすびを使ってくれていました。お酒も福島産の地酒を頼みました。もっとも、自慢するほどの量は、飲んでいません（苦笑）。
他方で、国が決めた基準（1キログラムあたり100ベクレル）の農産物を扱わず、より低い基準を売り物にしている小売業（例えば、50ベクレルを指標としている例。その説明）もあります。なすびが80ベクレルだったら、このスーパーは扱ってくれないのです。農民は、困ります。
義援金を寄せてくれるより、80ベクレルの食品を扱って、被災地支援をしてもらえませんかね。
また、このような議論を、マスコミは取り上げてくれないのです。被災地の復興支援を唱えるなら、「100ベクレルで安全です。食べましょう」とか「50ベクレルの自主規制は、農民を泣かせます」と、なぜ言ってくれないのでしょうか。同趣旨の記事「スーパーマーケットで考えるマイケル・サンデル」（2012年4月23日）
