一部の新聞でも報道されていましたが、宮城県庁が行った商工業者の営業状況調査が、7月に発表されています。それによると、沿岸地域では、商工会・商工会議所に加盟していた2万1千社の企業のうち、被災したのは約8千、被害なしが5千、回答なしが8千です。被災した企業のうち、6千3百社は経営を続けていますが、約千2百社が廃業し、未定が6百社です。
ただし、昨年11月時点の調査では千4百社が未回答・不明だったのが、今回は7千8百社に増えているので、この中には廃業して回答していない会社もあると思われれます。また、すべての企業が商工会や商工会議所に加盟してるわけではありません。