原発事故避難区域の見直しが進み、帰還できる、あるいは帰還準備に入る市町村が増えています。それらの地域では、除染を進めるとともに、インフラの復旧が必要です。7日に、4市町村について、公共インフラ復旧の工程表を発表しました。
津波地震被災地域は、すでに公表して工事を進めているのですが、原発事故避難区域では避難解除されないと、調査や工事には入れないのです。