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NHKニュースなどで取り上げられていたので､ご存じの方も多いでしょう。福島県浪江町の現状が、グーグルのストリートビューで、見ることができるようになりました。帰還できない､また立ち入りの制限されている町を､見ることができます。グーグル社の協力によるものです。

今日お昼に官邸で、復興推進委員会を開きました。テーマと委員を新しくしての､第1回目の会合です。
「新しい東北の創造」を、テーマにします。もう一つの柱は､復興の検証です。これまでは、復旧を主眼に置いていましたが､未来に向かって夢のある議論をしてもらいます。もちろん、東北地方、いいえ日本が､少子高齢化などの条件にあることは変わりなく､過疎僻地の条件の下でどのような未来を描くかは､そう簡単ではありません。有識者の知恵、現場の知恵を集めたいと思います。
いつものように「現状と課題」を更新したほか、「復興庁のこの3か月の取り組み」も参考資料として配りました。このホームページで書いている日々の作業を､整理しました。ご覧ください。
毎月のように､官邸で閣僚会議と有識者会議を開くのは､内容を用意することと､会議の庶務で､結構大変な労力が必要です｡これだけ開催しているのは､霞が関の各府省でも少ないと思います。残業してがんばっている職員に感謝します。
と言いつつ、私の仕事は､「次回は、いつ開いて何を出すか」を考えることです。会議が終わったばかりなのに、次々と指示を出して、ごめん。

今回の大震災復興の特徴に、NPOによる支援があります。避難所での手伝いや､仮設住宅見守りは､何度もこのホームページで紹介しました。説明しにくかったのが、コミュニティ支援です。町内会がまとまるためのイベントや、高台移転への話し合い、市役所への掛け合いなどのお手伝いをしています。
藤沢烈さんが代表のNPOが、釜石市でコミュニティ支援を行なっています。今回、東北復興新聞が、特集記事で紹介してくれました（「岩手県釜石市 コミュニティ 形成支援のモデル事例に学ぶ」前編、後編）。
・・彼らが住民からの大きな信頼を得ている理由は、さまざまな支援活動とともに、外部の人間として「前に出過ぎない」立ち位置にも秘訣がありそうだ・・
・・「大切なのは代表性のある住民組織があることです」。こう話すのは同法人代表理事の藤沢烈さんだ。地域内にさまざまな住民組織やコミュニティが存在する中で、「あの人が言えば」という信頼を得ているリーダーの存在は非常に重要。そうしたリーダーや組織は代表性を持つため、行政から見ても会話や調整がし易い相手となる。当然、住民からしても意見が通り易くなる訳で、結果的にまちづくりが加速化する。
「よく行政・住民間の連携が課題と言われますが、実は本質的な課題は住民同士の連携だと気づいたんです」（藤沢さん）。復興コーディネーターは、住民活動の促進や場づくりを行いながら、住民間のコミュニケーションを円滑化しているとも言えるだろう・・
なるほど、納得します。烈さん、ありがとう。

今日は､衆議院復興特別委員会で､大臣所信に対する質疑がありました。参議院総務委員会で､岡本統括官への質問通告があり、そちらに出席したのですが､質問はなく空振りでした。
国会は､この後、年度末の日切れ法案の処理と､暫定予算の処理が予定されていて、復興特別委員会での法案審議は､その後になるようです。

帝国データバンクが、東日本大震災の関連調査をしています。今回、2年目の調査が発表されました。それによると、企業の倒産件数は1，139件で､阪神・淡路大震災に比べ3.4倍、負債総額は14倍です。直接被害による倒産が1割なのに対し､9割は間接的被害です。地域も東北地方だけでなく、関東や中部、近畿、九州でも多くなっています。
また、東京商工リサーチの調べでは、被災3県で復興に向けた新しい法人の設立が増えています。2012年1月から9月までの間、全国で設立された法人は7万5千社、前年同期比106％増に対し、被災3県では2千8百社、44％増です。
その内訳は、内陸部で1，761社、32％増、沿岸部で1，046社、68％増です｡復旧は内陸部が早く､沿岸部の遅れを心配していましたが、そうでもないようです。産業別でも､建設業だけでなく､農林水産業や製造業も多いです。