震災関連倒産と新規法人設立の動向

帝国データバンクが、東日本大震災の関連調査をしています。今回、2年目の調査が発表されました。それによると、企業の倒産件数は1,139件で、阪神・淡路大震災に比べ3.4倍、負債総額は14倍です。直接被害による倒産が1割なのに対し、9割は間接的被害です。地域も東北地方だけでなく、関東や中部、近畿、九州でも多くなっています。
また、東京商工リサーチの調べでは、被災3県で復興に向けた新しい法人の設立が増えています。2012年1月から9月までの間、全国で設立された法人は7万5千社、前年同期比106%増に対し、被災3県では2千8百社、44%増です。
その内訳は、内陸部で1,761社、32%増、沿岸部で1,046社、68%増です。復旧は内陸部が早く、沿岸部の遅れを心配していましたが、そうでもないようです。産業別でも、建設業だけでなく、農林水産業や製造業も多いです。