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今日は､衆議院復興特別委員会で､大臣所信に対する質疑がありました。参議院総務委員会で､岡本統括官への質問通告があり、そちらに出席したのですが､質問はなく空振りでした。
国会は､この後、年度末の日切れ法案の処理と､暫定予算の処理が予定されていて、復興特別委員会での法案審議は､その後になるようです。

帝国データバンクが、東日本大震災の関連調査をしています。今回、2年目の調査が発表されました。それによると、企業の倒産件数は1，139件で､阪神・淡路大震災に比べ3.4倍、負債総額は14倍です。直接被害による倒産が1割なのに対し､9割は間接的被害です。地域も東北地方だけでなく、関東や中部、近畿、九州でも多くなっています。
また、東京商工リサーチの調べでは、被災3県で復興に向けた新しい法人の設立が増えています。2012年1月から9月までの間、全国で設立された法人は7万5千社、前年同期比106％増に対し、被災3県では2千8百社、44％増です。
その内訳は、内陸部で1，761社、32％増、沿岸部で1，046社、68％増です｡復旧は内陸部が早く､沿岸部の遅れを心配していましたが、そうでもないようです。産業別でも､建設業だけでなく､農林水産業や製造業も多いです。

今日、「避難解除等区域復興再生計画」を発表しました。この計画は､福島特措法に位置づけられたもので、避難命令の出た12市町村について､おおむね10年間の復興の計画を明らかにしたものです｡知事の申し出に基づいて､総理大臣が決定しました。
見ていただくとわかるように､この地域全体の復興計画とともに､市町村ごとの復興計画も書いてあります｡もちろん、市町村ごとに状況が異なるので､内容もさまざまです｡市町村も、それぞれ独自の復興計画を持っています｡それらと内容を合わせて、作ってあります。今後これを､具体化し､進めていきます。

3月12日の朝日新聞社説は、「被災地の復興、スモールビジネスを力に」でした。被災地の復興には､働く場が重要です｡その際に補助金頼りでは､補助金がなくなると事業は終わってしまいます。小さくてもビジネスとして定着させる試みが、NPOの支援によって広がっています。そして、企業の持っている「能力」を活用することも、試みられています。
これは、官と企業と地元をNPOがつなぐ、新しい社会の試みでもあります。私たちが進めようとしている、官と企業とNPOと地元の連携です。
記事の中で、藤沢烈さんが､紹介されています。ぜひ、原文をお読みください。紹介が遅くなりました。

今日「原子力災害による被害者支援施策パッケージ」を公表しました。原発事故災害によって、健康不安や生活上の負担が生じています。それへの支援を行うことや、子どもの元気を取り戻すための施策が必要です。子どもの元気復活、子どもの健康・心のケア、子育て・生活環境の改善など、現在取っている施策と新年度予算に盛り込んだ施策を整理しました（概要）。
昨年夏に、議員立法で「子ども被災者支援法」ができました。この法律は､子どもを中心に被災者の生活支援を行うことを定めています。しかし、いくつも難しい問題があります。
まず、政府が避難を呼びかけていない地域から自主的に避難された方への支援をどう考えるかです。安心の水準は個人によって異なるので､多くの人が安全だと思っても､「私は不安だ」という方もおられます。それはそうでしょう。しかし、その方々を、国民の税金で支援すると､地元に残っている多くの人との公平性が問題になります。
マイケル・サンデル先生のテーマとなるような､難しい問題です。
今日の発表についても､「反対だ」という声もあります。ある方の主張は､次のようなものでした。
「例えば中通り（福島県中央部）から自主避難している人に支援を行うことは、中通りも危険だと言っていることにならないか。今回の支援施策を宣伝すると､中通りにすんでいる子どもが不安になります。
私のように強制的に避難させられ放射線が高くて家に帰ることができない者と､自主避難している人とは違います。」
次に、法律には、支援対象となる地域と放射線基準を定めることも､書かれています。政府は、20ｍｓV/年を帰還の基準としています｡この基準でも､国際的な標準よりはるかに厳しい基準です。ところが、この法律は、この基準より厳しい数値で線を引けと定めています。国会での議論でその数値が決まらず､行政府で決めよとなっています。お叱りを覚悟で言うと、「多様な意見をまとめる国会で決まらなかった基準を､政府で決めよ」ということです。これはなかなか難しいです。
これは、国会と内閣の役割を考える､政治学や憲法学のテーマになるでしょう。
今回発表した「支援パッケージ」は、その基準を定めることより、支援施策を示すことを優先しました。
対象となる人と地域によって、施策は異なってきます。だから､一つの基準を決めなくても､関係する施策を類型化してお示しできるのです。
例えば､健康調査は全県民を対象とします。今回、避難しておられる方が､ふるさとを訪れる際の高速道路料金を無料にする範囲を広げました。これも、強制的に避難してもらった方と､自主的に避難された方では､対象地域と支援内容が異なります。施策によって､対象が異なるのです。