カテゴリーアーカイブ：このページの歴史

私が「変わらなかった」と主張するのは､次のようなことからです。
現実として､日本社会は変わりませんでした。明治維新や戦後改革のような､社会構造や国民の意識に大きな変化はありませんでした。
一つには､被災地域と人口が限られていたからです。大きな災害でしたが、東北3県の人口は全人口の5.5％でした。
変わったとすると､被災地での絆が強まったとか、ボランティア活動や企業の社会的責任がより認識されるようになったことが、挙げられます｡また、防波堤だけでは守ることはできない、自分の命は自分で守る､逃げるということがわかりました。
この災害をきっかけに社会が変わるためには、「変える努力」が必要だと思います。統治者が変わるような革命は､民主主義の日本では想定しにくいです｡
しかし、社会がじわじわと変わることはあります。少子高齢化で､家族の形態は変わりました｡介護保険で、高齢者の面倒を見る形も変わりました。それらと同じように、ボランティア活動の広がりが日本社会を変えていくでしょう｡若い起業家が増えることで、産業や若者の労働観が変わるでしょう。
アメリカで､寄付文化やボランティアが活発なのは､キリスト教文化とともに､ベトナム戦争反対と若者の反乱（カウンター・カルチャー）によって、優秀な若者がエスタブリッシュメントに対抗して新しい生き方を選んだからだと聞いたことがあります。
日本社会を変える。そのためには、「若者の挑戦」が必要です。待っていても、革命は起きません。

今日は放課後に、異業種交流会に行ってきました。世界的な情報企業の幹部（若い日本人）、NPO幹部、日本を代表する新聞社記者です。年代が違い､住む世界が違う人との議論は､勉強になります。ふだん私が考えていることと､全く違ったもの見方や発想があり、考えさせられます。
例えば、「3.11で日本は変わったか」。
彼らは､「変わった」という意見と、「思ったほどには変わらなかった｡なぜだろう」という意見でした。
私は､「変わらなかった」派です。日本社会の強靱さ､地域の助け合いなど､変わらなかったことの方が多かったと思います。この項続く5

昨日紹介した「公営住宅と民間住宅用宅地の建設見込み」について、市町村ごとさらに市町村内の地区ごとの時期と戸数の見込みを公表しました。例えば､宮城県山元町では、平成24年度中に26戸が建ちます（災害公営住宅単独の場合、新山下駅周辺）。ここは4月に入居できます。その後も、次々と完成する様子が見えます。もっとも、表の上段、面整備を行う場合（集団移転する場合）は土地の造成に時間がかかるので､住宅建設は遅れます。

今日3月8日に、「福島特措法の一部改正法案」を閣議決定し､国会に提出しました。今回の改正の概要は、平成25年度予算に盛り込んだ事業のうち法律改正が必要なものと、税制改正です。
復旧を進めていくと､新たな事態が見えてきます。それを盛り込みました。

今日、官邸で「復興推進会議」を開きました。
まず、原子力災害対策本部と合同で、「避難区域見直し」を決めました。避難指示を出した11市町村のうち、既に5市町村が見なおし済みです｡今日、3町村を見なおしました。あと2町も準備中です。区域見直しをすると､帰還できる区域とできない区域が明らかになります｡それによって､賠償金が支払われ､他方、帰還できる区域から除染やインフラ復旧を進めます。
次に、復興推進会議として、「原発被災地域の早期帰還・定住プラン」「住宅再建の加速化に向けた施策パッケージ」「復興交付金の運用の柔軟化」を報告しました。
被災地で最も望まれているのは､住宅再建です｡その見込みを示します。公営住宅24，000戸分、民間住宅宅地28，000戸分です（福島はまだ全体像の見込みが立ちません）。また、福島では、帰還の見通しを立ててほしいというのが､一番の要望です｡それらに応えます。

この2か月の間に、施策の総点検、組織の充実、主要課題への対応など、矢継ぎ早に対策を打ちました｡結構な成果が出ていると思います｡
今日も､現地からの主要な要望2つについて､現時点でのできる限りの答えを出しました。会議の前に､マスコミの方に事前説明をしました｡2時間近くかかりました。それだけの内容があるということです。もちろん復興の成果は、現地の復興度合いで測られるべきですが｡
また、「現状と課題」（6p）「現状と取り組み」（ついに100ページになりました）も、更新しました。ご利用ください。