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国会図書館と総務省が、東日本大震災のデジタルアーカイブ（電子記録文書館）「ひなぎく」を開設しました。東日本大震災に関連する音声・動画、写真、ウェブ情報が保管され、検索することができます。膨大な数の資料が保管されています。それを、家庭にいながら見ることができ、かついろんな分類で検索することができます。便利になったものです。

総理官邸のサイトに、「3.11特集のページ」ができました。復興の「今」と「これから」の一部を、さまざまな政府の取組みとともに、お伝えします。

与党（自民党、公明党）から、緊急提言が､総理に提出されました。副題に「震災三年目の冬を希望持って迎えるために」とあるように、被災地で最も望まれている「住宅再建の見通しを立てること」など、2年を迎える現在、何が課題かに絞った提言です。目次を見ていただくとわかるように､課題がよく整理されています。
2月に出た復興推進委員会報告と合わせ、課題がわかるよい資料です。
もちろん、私たちは､これらで指摘された課題を、自治体や住民と一緒になって、解決しなければなりません。

3月6日の読売新聞が、被災42市町村長を対象としたアンケート結果を載せていました。
それによると、復旧・復興計画が「予定通り進んでいる」が20人、「やや遅れている」が16人、「相当遅れている」が3人、「全く進んでいない」が3人でした。約半数の市町村長が、「予定通り」と答えています。「遅れている」「進んでいない」の多くは、福島県です。特に遅れている事業は、住宅再建という答が一番多いです。
新聞の見出しは「復興、足踏み状態」でしたが、違うと思います。半年前のアンケート結果で「予定通り」が20人で、今回の結果も20人なので、このような見出しになったのでしょうか。「計画通り進んでいる」ということは、半年の間で事業が進んだということです。「足踏み状態」なら、「半年間で、全く進んでいない」になると思います。実際に、高台移転や住宅再建は、各地で始まっています。
また、被災者の生活再建のめどについて、「立っている」が32人です。「立っていない」は10人、うち8人が福島県です。こちらも、進んでいます。
政府の震災対応について「大いに評価できる」が1人、「ある程度評価できる」が31人、「あまり評価できない」が10人でした。半年前は「ある程度評価できる」が22人でしたから、評価が高まっています。ありがとうございます。

日経新聞3月4日夕刊は､「身近な変化、東日本大震災2年」を書いていました。多くの企業が復興支援に携わりました｡それが、会社の役割や働く意識を問い直したという記事です。
・・博報堂生活総合研究所（東京都港区）所長の嶋本達嗣さんは、「東日本大震災は一人ひとりの自立心と連帯感を高めた」と分析する。被災地・被災者のために、自分は何ができるのか｡自問自答が繰り返され､何らかのスキルや知恵を身につけて自立しようとする意識が強まった｡さらに自分一人ではできることに限りがあり､誰かと連帯する重要性に目が向いたという。「自立心と連帯感の高まりは､仕事や地域との関わり方を問い直すきっかけとなり､日本の社会構造を変える原動力となるかもしれない」と期待する・・