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復興庁では､今回の復興が単なるインフラの復旧に止まらないように､未来に向けての復興を目指しています。残念ながら､津波被害を受けた地域は、大震災前から人口減少が続いていました｡インフラを復旧しただけでは､町の賑わいは戻りません。
そのために、「新しい東北」をキーワードに、サービス、人、カネ、産業を呼び込む手立てを考えています。今日紹介するのは､その手法です｡かつてなら､役所が考え､補助金を出して､企業を誘致したり、事業を支援しました。今回は､そのアイデアを､民間から募集しています。官だけで考えるのではなく､企業やＮＰＯの知恵と力を借りようという趣旨です。
3つのテーマで募集しています。
「先導モデル事業」、「人材を呼び込むプラットフォーム」、「投資を呼び込むプラットフォーム」

先日、「復興支援員が活躍しているのに、総務省のホームページではわからない」と書きました（2013年7月11日）。早速、ホームページに、たくさんの事例を載せてくれました。ありがとう。

マスコミでも書いてもらっていますが､被災地では、まだまだボランティアを期待しています。
この夏も、学生さんたちに、ボランティア活動参加を呼びかけています。このポスターは､都内の地下鉄などに張り出す予定です。ご関心ある方は、どうぞ検討してください（参加の方法）。

総務省が人材を斡旋している事業に、「JETプログラム」があります。外国人青年を招いて、学校で生の英語を教えたり、市町村役場で国際交流業務に従事しています。最近では毎年4，000人、累計では5万人が、草の根交流をしています｡世界的にもヒット作です。全国で実施され､25年以上の実績があります。
この事業を受託している自治体国際化協会が、ホームページで紹介したり、月刊誌を出して彼らの活躍ぶりを紹介しています。青年たちが自ら経験談を､日本語と外国語で書いています。
昨日の､「ソフト事業をどう紹介するか」の､一つの回答だと思います。もちろん、マスコミが取り上げてくれる影響力には、かないません。でも、「これを見てください」と、紹介できるのです。

総務省が行っている事業に､被災地の自治体に、被災者の見守りや、地域おこし活動の支援等「復興に伴う地域協力活動」を行う人員を送るという事業があります。「復興支援員」と呼んでいます。
読売新聞が､5回に分けて、現地で活躍する支援員を紹介してくださいました。ありがとうございます。
総務省のホームページを見ただけでは､その活動内容や活躍ぶりがわかりません。読み物、記事でないと､紹介できないのです。箱物は､写真を撮れば説明できます｡しかし、人の活動は､写真や数字では説明できないです。「47人活躍しています」という紹介では、活動ぶりはわかりませんね。アウトカムが見えないのです｡このようなことの紹介、PRには一工夫が必要です。