何人もの方から、｢おめでとう｣｢よく自力で復旧できましたね」と、お祝いの言葉をいただきました。ありがとうございます。
そうですね。うまく行かないときは、本当に困ります。何が悪いのかわからないことが、イライラします。その道のプロが見たら、小さなことで悩んでいるのですが。これは、どの世界でも同じですね。
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祝・ホームページ復旧
お待たせしました。18日から、5日ぶりの加筆です。
実は、9月18日に書いたように、新しいホームページサービスへの移行に挑戦し、そこまではうまく行ったのです。ところが、加筆できない状態になりました。いろいろいじったのですが、うまくいきません。イライラしますねえ（笑い）。
「加筆できません」という文章を（9月19日）、ホームページに載せることができないので、お知らせのしようがありません。
ニフティに、「どないしたら直りますか」とメールで問い合わせたら、回答が来ました。その通りにやったら、加筆することができました。
転送先の設定なのですが、ちょっとしたことが違っていたのです。移行手続きの説明を何度読んでもわからなかったのですが、指摘の通りにしたら、できました。
三位一体改革・交付税改革
１ 総額の大幅な抑制（Ｈ16～Ｈ18年度）
交付税総額（臨財債を含む）の抑制
△ ５．１兆円（うちＨ18年度△1.3 兆円）
２ 制度の改革等
(1) 「行政改革インセンティブ算定」の創設・拡充
歳出効率化努力に応じた算定（Ｈ17年度約４００億円）
徴収率向上努力に応じた算定（Ｈ17年度約１００億円）
(2) 企業誘致等による税収確保努力インセンティブの強化
道府県分の留保財源率を２０→２５％
(3) アウトソーシングによる効率化を算定に反映
ゴミ収集、学校給食等について、アウトソーシングによる効率化を前提とした算定（約△２，０００億円）
(4) 段階補正の縮小
小規模市町村の算定を効率的な団体を基礎に縮減(約△２，０００億円)
(5) 算定の簡素化
都道府県分の補正係数を概ね半減
事業費補正（事業量に応じた算定）の大幅な縮減
(6) 計画と決算の乖離の同時一体的是正
Ｈ１７年度に3,500 億円、Ｈ１８年度に１兆円(一般財源)の是正を実施
(7) 財政力格差拡大への適切な対応
税源移譲分を基準財政収入額へ１００％算入（当面の措置）
(8) 不交付団体の増加
人口割合（市町村） Ｈ12年度11.5% → Ｈ17年度18.4%
（2010 年代初頭には人口割合１／３、税収割合１／２を目指す）
等
三位一体改革の基本解説４
４ 地域間格差はどうするのですか
（１）差がつく仕事、つけない仕事
事務の種類を、２つに分けて考えるべきでしょう。
義務教育・保育・生活保護・介護・警察・消防といったサービスは、日本中で最低限は保障すべきものです。国家として国民に「ナショナル・ミニマム」を保障すべきでしょう。これらについては、法令で地方団体が守るべき最低基準を義務付け、財源も保障します（国庫補助金でなく地方交付税でできます）。
もちろん、その基準以上に、各団体がサービスを上乗せするのは自由です。
その他の事務、例えば、公共事業・産業振興・内部事務費などは、それぞれの地域で自由に競争して良いと思います。一定額の財源を保障すれば、その中で工夫してください。
（２）国庫補助金が廃止された場合、それと同等の税収が増えない団体はどうしますか
日本全国で、廃止補助金額と税源移譲額を同額としても、各団体事にはでこぼこが生じます。これについては、税源移譲の際になるべく差がつかない方法を考えています。それでも差がでる分は、地方交付税で調整します。
【第３部：税源移譲】
国から地方への税源移譲って何ですか
（地方には財源が必要）
国庫補助金を廃止するだけでは、地方団体は困ります。仕事はなくならないのですから。それに見合うお金が必要です。
そのためには、地方税を増税する、または地方が自由に使えるお金（地方交付税、あるいは使途を特定しない交付金など）を国から交付する方法があります。地方自治のためには、地方税が一番です。自分で集めて自分で使うのですから。
（税源移譲の方法）
国民の負担を上げないで地方税を増やす方法が、「国から地方への税源移譲」です。
今回行う方法は、個人の所得にかける国税を、地方税に移すのです。即ち、私たちの所得には、国税として「所得税」が、地方税（県税・市町村税）として「住民税所得割」がかかっています。
例えば、所得税を１０％・住民税を５％・合計１５％払っている人がいると、所得税を５％・住民税を１０％・合計１５％にすると、国の取り分が減り、地方の取り分が増えます。個人の（国民の）負担は変わりません。
（国と地方の損得）
もし、３兆円国庫補助金を廃止するとしたら、３兆円を税源移譲します。すると、国は、歳出（国庫補助金）が３兆円減りますが、歳入（国税）も３兆円減るので損得なしです。予算規模は３兆円減ります。
地方は、歳入（国庫補助金）が３兆円減りますが、歳入（地方税）が３兆円増えて、損得なしになります。ただし、個別の団体ごとには、でこぼこが生じることがあります。
【第４部：地方交付税】
地方交付税って何ですか
三位一体改革の基本解説３
２ 国庫補助金廃止で、地方団体はどうなりますか
（１）自由になる
いちいち国にお伺いを立てる必要もなく、国の基準に縛られることもなく、自分たちで自由に事業ができます。
①どんな仕事をするか＝福祉か公共事業かを選べる
②どのようにやるか＝道路の幅を選べる
③どこをするか＝道路ならどこの箇所を優先するか
（２）責任が増える
その代わり、地方団体には責任が生じます。
まず、自分で考えなければなりません。そして、どこに何をどれだけ使うかを選べるということは、それに対して責任を持たなければならないということです。「国の基準で・・」とか「補助金がないので・・」といった言い訳はできません。
（３）満足度が上がる
国の押しつけでない、自分で選べます。そこに、満足度が上がります。
（４）地域で差が生じる
地方団体の自由が増える、選択ができるということは、地域間で差が生じるということです。それは、より住みやすいまちづくりの競争が始まるという良い面と、取り残される町・失敗する町が出てくるという面の両方があります。
それが「自治」です。「画一」の反対は「個性」であり、「格差」です。
３ 政治的位置付け
（１）地方分権
補助金廃止・地方への税源移譲は、単に国から地方へお金を移す＝各省と地方団体のお金の取り合いではありません。日本の政治と行政の構造を変える、日本社会のあり方を変えようとするものです。
国庫補助金は、官僚が地方団体にいうことを聞かせる「手段」です。中央集権の手法なのです。それをやめようとしているのです。
日本の地方分権は、次の３つの段階を経て進みます。
①国と地方団体の関係を上下から、対等にする。これは２０００年の第一次分権改革で達成しました。
②財源の分権＝国庫補助金を廃止
③規制の分権＝国による地方団体に対するコントロールを縮小
今取り組んでいる国庫補助金廃止は、この第２段階なのです。
（２）たとえ話
国庫補助事業を「給食」と、補助金をもらわない単独事業を「レストラン」と考えてください。貧しい時代には、給食は、みんなに栄養のある食事を提供しました。効率的でした。しかし、食生活が豊かになると、給食をいやがる子供が出てきます。「私は肉が嫌だ」「僕はこんなに食べられないよ」と。また「もっと美味しいのを出して」と、要求は上がります。
レストランだと、メニューの中から自分で選びます。満足度が上がります。もし選んだ料理がまずくっても、自分で選んだんですから、不満は出せません。
（３）住民生活はどう変わりますか。三位一体改革の効果が、わかりにくいのですが。
直ちには、変わりません。住民税が上がったりとか、教育が変わったりとかは、しません。分権は、地方自治体と各省の仕事のやり方を、変えようとするものです。
分権が進んだときに、頑張る自治体は、より安い税金でよりよいサービスをするでしょう。出来の悪い自治体は、高い税金で粗悪なサービスを提供するでしょう。それを監視する、しっかりした市長を選ぶのが、市民の務めです。
（４）日本の政治を変える
三位一体改革は（１）に書いたように、分権改革＝行政改革ですが、それを超えて日本の政治改革なのです。