１ これまでの経緯
２ それまでの動き
（１）最近の地方財政改革
大きな流れや歴史的な位置づけは、「地方財政改革論議－地方交付税の将来像」（ぎょうせい、２００２年）に、私の考えを書きました。
なぜここに来て、地方財政・地方交付税が改革議論の対象になったのか、それら改革論についての考え方を述べ、地方財政・地方交付税の将来像を議論しています。平成１４年度の地方交付税の見直し（段階補正削減、事業費補正削減）の他、税源移譲などなどについても解説しています。
なぜここに来て、地方財政・地方交付税が改革議論の対象になったのか、それら改革論についての考え方を述べ、地方財政・地方交付税の将来像を議論しています。平成１４年度の地方交付税の見直し（段階補正削減、事業費補正削減）の他、税源移譲などなどについても解説しています。
（２）最近の交付税の算定
その後の動きを、「平成１５年度地方交付税法の改正と最近の議論」（月刊『地方財政』２００３年４月号）に載せてあります。今回は、「県分留保財源率の引き上げ」を行います。これで、経済財政諮問会議から提言を受けた事項と大臣から提案した項目すべてを、行うことになります。
もっとも、これで済んだ訳ではないので、今後の見通しについても述べておきました。地方行政関係者が、最も気にしている、①交付税による財源保障の行方、②財源不足、③市町村合併と交付税などについてです。
（３）ここ１０年（バブル期以降）の交付税の変化
月刊『地方財政』（地方財務協会）2004年１月号に、「近年の地方交付税の変化」を書きました。地方交付税制度が、１６年度で５０周年を迎えます。そこで『地方財政』では、これから特集を組みます。その第１回目として、近年の交付税の変化を述べました。
この１０年間、正確にはバブル期からの交付税制度の変化は、今から振り返ると極めて大きなものがありました。総額の変化、財源不足の補てん方法の改正、赤字地方債への振替、ふるさと創生の支援、事業費補正の活用と縮小、三位一体改革へと、大きな変化が続きました。財源が、国税３税から５税にもなりました。
この間に、担当補佐と課長をさせていただきました。その間の変化を記録するのは務めと思い、書きました。もっとも、私が担当したのは一部ですが。「交付税の歴史」といえば、大先輩が出てこられるべきでしょう。それら先輩の談はこれから書いていただくとして、「前座」として私が書きました。でも、１０年経ったら、私がやったこと、書いたことも、「歴史」になるでしょう。「後世の批判に耐えるか」、それを考えていました。交付税を研究しておられる方には、読んでいただきたいと思います。
【訂正】１９６ページに間違いがありました。右段上から３行目「税源保障範囲」とあるのは、正しくは「財源保障範囲」です。
この記述は、2004年1月で止まっています。私が、交付税課（自治財政局）を離れたからです。すみません。
３ 資料
簡単な資料は各年度の「地方交付税のあらまし」（地方財務協会、税込み８００円、毎年４月中旬刊）にまとめてあります。この資料集は、自治体関係者・地方財政研究者の間では重宝されている、毎年のベストセラーなのです。