政府は、法律によって仕事をします。大臣官房総務課長は、その法律案を取りまとめ、国会に提出するのが仕事です。第159回国会に総務省が提出する予定の法案は、14本もあります。その中には、三位一体改革の実施（地方交付税法などの改正）、市町村合併の促進（地方自治法などの改正）、国家公務員定数の削減（総定員法の改正）、サイバー犯罪対策（電波法などの改正）などが含まれています。
ここには、中央と地方の政府間関係の変更から、国民生活にかかわる犯罪の防止まで、いろいろなものがあります。そしてそれらは、サイバー犯罪といった、これまで考えられなかった新しい事態への対応であり、国と地方政府のあり方の変更といった、50年ぶりの国家構造改革です。
今、挙げた事例は、みなさんにはわかりにくいかもしれません。道路や建物と違って、目に見えないからです。これらは、「社会のソフトウエア」であり、総務省の仕事は、「見えない社会インフラ」の整備、国家と行政の制度設計なのです。