三位一体改革・交付税改革

総務省HP平成17年12月からの抜粋)
1 総額の大幅な抑制(H16~H18年度)
交付税総額(臨財債を含む)の抑制
△ 5.1兆円(うちH18年度△1.3 兆円)
2 制度の改革等
(1) 「行政改革インセンティブ算定」の創設・拡充
 歳出効率化努力に応じた算定(H17年度約400億円)
 徴収率向上努力に応じた算定(H17年度約100億円)
(2) 企業誘致等による税収確保努力インセンティブの強化
 道府県分の留保財源率を20→25%
(3) アウトソーシングによる効率化を算定に反映
 ゴミ収集、学校給食等について、アウトソーシングによる効率化を前提とした算定(約△2,000億円)
(4) 段階補正の縮小
 小規模市町村の算定を効率的な団体を基礎に縮減(約△2,000億円)
(5) 算定の簡素化
 都道府県分の補正係数を概ね半減
 事業費補正(事業量に応じた算定)の大幅な縮減
(6) 計画と決算の乖離の同時一体的是正
 H17年度に3,500 億円、H18年度に1兆円(一般財源)の是正を実施
(7) 財政力格差拡大への適切な対応
 税源移譲分を基準財政収入額へ100%算入(当面の措置)
(8) 不交付団体の増加
 人口割合(市町村) H12年度11.5% → H17年度18.4%
(2010 年代初頭には人口割合1/3、税収割合1/2を目指す)
各年度の改革を表にしたものは三位一体改革の目標と実績