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慶應大学、公共政策論第3回目

2017年4月26日   岡本全勝

今日は、慶応大学で公共政策論の第3回目の授業でした。
日経新聞からいただいた「就活ブック」、朝日新聞からいただいた「新聞社と記者の紹介」パンフレットを配りました。それぞれ良くできたパンフレットです。学生諸君は見たことがないでしょうから、役に立つと思います。
地方自治論履修者と合わせて140部。重くて、宅急便で送ってもらいました。教員控室から教室まで運ぶには、学生さんに手伝ってもらいました。

今日は、先週に引き続いて、大震災からの復興過程を、写真を見ながら解説しました。国の役割、市町村役場の役割、住民の役割などを中心にお話ししました。
写真があると興味を持ってみてもらえるので、効果がありますね。パワーポイントの操作は、今日も院生のI君にお願いしました。ありがとう。

大型連休中に本を読んでもらうべく、小レポートを課しました。 現代日本社会の問題に関する書物を1冊読み、その概要をまとめることと、 それについて自分の意見を書くことです。
あわせて、本を要領よく読む方法を伝授しました。1ページ目から丁寧に読む方法もありますが、忙しいときに全部を読まずにポイントをつかむこつです。出席カードの感想には、何人かの学生が「勉強になりました」と書いてくれました。社会人になったとき、いえ学生時代でも、要領よく仕事を進めることは重要なことです。
もう一つ、生きていく際に重要なことは、友人を作ることです。授業を休んだ際に資料をもらってもらうことや、ノートを貸してもらうこと。勤め先で悩んだ際に、相談に乗ってもらうことです。一人で悩んではいけません。

事故を起こした責任と償い

2017年4月24日   岡本全勝

4月24日の日経新聞「発信・被災地から」は「住民を裏切った。東電幹部 復興支援に奔走福島に残り償いの日々」として、東京電力福島復興本社代表の石崎芳行さんを取り上げていました。
・・・東電の福島のトップとして現場を回り、仕事に没頭するのは、重い罪と責任を背負う苦悩を打ち消すためかもしれない。
仮設住宅での生活支援や帰還に向けた草刈り、イベントの手伝いなど、復興本社の業務は幅広い。思うように進まないこともある。特に避難者への賠償問題は互いの利害が絡み合う。「避難にはいろんなケースがあり、一律の基準では償いきれない部分があると東京(の親会社)に伝えることはあるが、賠償のルールを曲げるわけにはいかない」と組織人として複雑な思いをのぞかせる。
自分が直接関与していない事故で、頭を下げ続けることに抵抗を感じる社員も少数いる。東京の役員の発言に、事故の風化を感じることもあるが、「加害者であることは変わらない。それでも我々を復興の仲間にしてほしい」と訴える。少しずつ笑顔で接する住民が増えてきたことが救いだ。小さなことを積み重ね、まず個人として認められる。「その先にいつか会社が許される日がくるかもしれない」と願う・・・

会社としての責任、社員としての償い、難しいものがあります。本文をお読みください。記事にもまた写真にも出ているように、石崎さんは、つらい立場と仕事であるにもかかわらず、いつも穏やかな表情をしておられます。頭が下がります。

ところで、私は大震災の仕事に就いてから、組織としての事故を起こした責任とその償いを、考えてきました。
地震と津波は天災なので、神様を恨むしかありません。しかし、原発事故は、事故を起こした東電と、それを防ぐことのできなかった国(経産省、原子力安全・保安院)がいます。さらに事故が起きた後も、適切な事故収束作業がされたのか、適切な避難指示がなされたのかも問われています。
東京電力は法人として存続しているので、事故を起こした責任と償いを続けています。賠償を支払うだけでなく、石崎さんを先頭にして職員が現地で、被災者支援や復興のために汗をかいています(活動事例)。

他方で、原子力安全・保安院は廃止されました。原子力規制業務は、環境省に原子力規制委員会・原子力規制庁がつくられ、そこに移管されました(別途、内閣府に原子力防災担当(統括官)が平成26年につくられています)。
国においては、原子力保安院が廃止されたことで、事故を起こした責任と償いの「主体」が不明確になったのではないでしょうか。原子力規制庁は、今後起こる事故を防ぐための組織であり、福島原発事故の後始末は所管ではないようです。もし、原子力保安院が存続していたら、被災地での避難者支援や復興には、何らかの形で「責任」をとり続けたと思います。
原子力災害対策本部現地本部の、後藤収・副本部長をはじめとする経産省の職員は、被災地で復興のために汗を流しています(原子力災害対策本部事務局はホームページがないようなので、リンクを張って紹介することができません)。私がここで指摘しているのは、責任ある組織の存続と償いです。

私はこれを、「お取りつぶしのパラドックス」と呼んでいます。比較するのは適当ではないでしょうが、日本陸軍と海軍も廃止されたことで、組織として「責任を取る」「償いをする」ことがなくなりました。国家としては、ポツダム宣言の受諾と占領による政治改革、東京裁判とその刑の執行、関係国への賠償などはあります。
個別の組織が存続していたら、戦争を遂行した組織としての「残されたものとしての責任」を果たすことがあったと思います。それは、記録を残すこと、原因の究明、再発防止策、そして「償い」です。陸海軍は廃止されることで、これらが途絶えてしまったのではないでしょうか。

組織としての「強さ」は、事故を起こさないこと(どんなに使命を果たすか)とともに、事故を起こした後の振る舞いによって示されると思うのです。それは、人も同じです。

慶應義塾大学、地方自治論第3回目

2017年4月21日   岡本全勝

今日は、大学で地方自治論第3回目の講義。
前回の授業で、日本国憲法は、国にあっては議院内閣制をとり、地方公共団体にあっては大統領制をとっている。諸外国の例も引きながら、地方公共団体でも、議院内閣制をとることができるように憲法を改正するべきだと、私の主張を述べました。
昨日の衆議院憲法審査会で、斎藤誠・東大教授が同じ意見を述べておられます。今日はその新聞記事を元に、おさらいをしました。国会で議論されている、新聞記事を元に解説をする。学生には、興味を持ってもらえたと思います。

今日の授業は、統治の分割についてです。学校では「三権分立」を習いますが、これは日本国憲法が定めている一部です。
日本国憲法は、まず国と地方公共団体に、権力を「垂直的」に分権しています。そして、国にあっては立法・司法・行政に「水平的」に分権し、地方公共団体にあっては立法と・行政に「水平的」に分権しています。

小レポートを課しました。大型連休中に勉強してもらうためです。提出は連休明けにしてあります。
課題は、ゆかりの自治体の首長の施政方針演説などの中から、政策を一つ取り上げ、その概要とそれについて意見を述べることです。
インターネットで、自治体首長の主張を、簡単に見ることができるようになりました。しかし、学生にとっては、それを調べるのは、初めてのことでしょう。そして、首長の施政方針を読むことも。「東京都知事の場合」。
あわせて、レポートでは、その政策について、自分の頭で考えてもらうことを求めています。

本の読み方指南で、「書評が役に立つ」とお話ししました。例えば『東大教授が新入生にすすめる本』(2016年、東京大学出版会)は、学生にはちょうど良い読書案内でしょう。
授業で紹介した出版社のPR誌は、東大出版会『UP』、岩波書店『図書』です。年間千円ですし、大きな本屋ではただでもらえます。

今日も85人が、出席しました。出席カードには、様々な反応が書かれています。学生の関心や理解度も分かりますし、適確な質問もあって、手応えを感じます。その反応を踏まえて、来週も突っ込んだお話をしましょう。

被災者の生活支援

2017年4月20日   岡本全勝

復興庁は、被災者を支援するために、いくつもの事業を、自治体やNPOと行っています。今年度の事業について、それらの団体に国費を配りました。
この「被災者支援総合交付金」は、これまで現場の要望を受け新しく作ってきた事業への支援をまとめたものです。そこで名前を「総合交付金」としてあります。

どのような支援をしているか、資料(p4以下)を見てください。生活相談員による見守り、困りごと相談、コミュニティつくりの支援、被災者が活動できる場つくり(心の復興)など、本当に身の回りのことです。
これまで、行政では取り組んでいなかった分野ですが、避難生活が長引くこと、また帰還しても新しくコミュニティをつくらなければならないことから、このような支援に乗り出しました。
国には担当する省庁がないので、復興庁が行っています。

慶應大学、公共政策論第2回目

2017年4月19日   岡本全勝

今日は、慶応大学で公共政策論の第2回目の授業でした。
まず、新聞を読むことと読み方のコツについて、続いて本を読むことについて助言しました。
また、本や授業では過去の歴史を学ぶことはできても、近過去、例えばこの20年間の政治や経済の出来事や変化は学ぶことができないことを話しました。先日このページで紹介した、「日米経済摩擦の歴史」も、今日書いた「日本の社会システムの改革」もそうです。私の授業で、そしてこのホームページでは、近年の日本社会の変化をお教えしたいと思っています。
授業で紹介した、アメリカ白人(下層)の実態を書いた本は、J.D.ヴァンス著『ヒルビリー・エレジー アメリカの繁栄から取り残された白人たち』(2017年、光文社)です。滝田洋一・日経新聞編集委員の本は、『世界経済大乱 』(2016年、日経新書プレミアシリーズ) 、『世界経済 まさかの時代』(2016年、日経新書プレミアシリーズ)です。

次に「公共政策論とは何か」を話したあと、東日本大震災での政府の対応に入りました。まずは、パワーポイントで当時の写真を見てもらいながら、政府はそして私は何をしたかを話しました。といっても、まだほんの最初だけです。次回以降、より詳しくお話しします。

出席カードは63枚提出されました。感想や質問を書いてもらうのですが、それぞれに的を射たことが書かれていて、読んでいてうれしいです。私が関心を持って欲しいことに反応してくれる学生とともに、「こんなことにも興味を持っているんだ」と気づかされることもあります。次回以降の授業で、それらについて触れましょう。