5月10日は、慶応大学で公共政策論の第4回目の授業でした(このページへの掲載が遅れました）。
授業は、「大震災から見た行政と社会」の続き、「街のにぎわいを取り戻すには」です。具体施策を示すとともに、それが理論的にはどのような位置づけになるかを説明しています。
連休中に課した小レポートは、49人から提出がありました。体裁(A4縦置き横書き、活字の大きさ、冒頭に学籍番号・氏名、選んだ本の書名などを書くこと）を詳細に指示したので、ほぼ全員が読みやすい形でできています。
選んだ本は、数人の重複を除けば、様々な分野を選んでいます。レポートの最初に、選んだ本の概要を書き、その後に自らの意見を書くように指示しました。今、その力作を読んでいます。
今日は、慶応大学で地方自治論の講義。今日も大勢の学生たちが、熱心に話を聞いてくれました。教師にとって、学生たちの真剣なまなざしが、講義の際の一番のご褒美です。
前回の授業で、いくつも的を射た質問をもらっていたので、今日の授業もそれへの回答から始めました。良い質問は、うれしいですね。
私の授業は「通信教育」ではないので、学生たちの反応を確かめつつ、話を進めています。地方自治の知識だけなら、教科書を読めばすみます。生の授業の勝負は、本を読んだことを前提に、それにどれだけの「付加価値」をつけることができるかです。配付資料も、工夫をしています。
今日から、国と地方の役割分担に入りました。実態がどうなっているか、法律の定めはどうなっているか、ここまで進んだ分権の歴史、そしてあるべき姿は・・・。
ここは、自治論の主要テーマの一つです。
連休前に課した小レポートを、提出してもらいました。合計79人が提出してくれました。さて、これをすべて読まなければなりません。レポートは、書く学生も大変ですが、読む教師はもっと負担が大きいです。
立教大学が岩手大学と共同で、陸前高田市に交流拠点を開設しました。「陸前高田グローバルキャンパス」です。大学の学生や研究者、企業や市民が利用でき、研究の拠点にもなります。「立教大学のホームページ」、「岩手日報」の記事。
廃校になった中学校を利用して、教室を改修し、講義室や研究室を造りました。教職員が常駐していませんが、地域の、また外から来る研究者の拠点になると思います。5月は既に土曜日曜に、よく使われるようです。
このような復興支援もあるのですね。ありがとうございます。
岩手県が、毎年「復興に関する意識調査」をしています。平成２９年１月～２月に実施した結果が発表されました。
被害が大きかった沿岸部では、住んでいる市町村の復興が「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計は43％で、「遅れている」「やや遅れている」は合計33％です。「進んでいると感じる」が増加し、初めて「進んでいる」が「遅れている」を上回りました。
県全域でも「進んでいる」が増え、「遅れている」が減っています。岩手県では、被害が少なかった町村から復興事業が完了しています。事業が進んでいることが裏付けられています。
5月2日の朝日新聞朝刊、世論調査結果から。「安倍内閣の政策の中で、評価する政策にいくつでもマルをつけてください」という問いに対しての回答です。
1番は外交３８％。次が景気・雇用で３４％。3番目が安全保障２４％で、震災復興が２２％で4番目です。
その後に、次のように続きます。社会保障・福祉１８％、消費税１６％、教育・子育て１５％、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）１１％、財政再建９％、憲法９％、原子力発電・エネルギー５％です。