カテゴリーアーカイブ:このページの歴史

福島復興再生総局幹部会合

2017年6月3日   岡本全勝

今日は、福島で、福島復興再生総局幹部会合を開きました。吉野大臣が就任され、新しいメンバーで、取り組みの実績と今後の課題を確認しました。
この組織は、福島復興のために、現地にある国の3つの機関(福島復興局、環境再生事務所、原子力災害現地対策本部)を統轄するものです。私が事務局長で、毎週関係者に集まってもらい、情報交換と統一のとれた対応ができるようにしています。縦割りの弊害が起きないようにです。県庁との連絡も密にしています。
今日は、大臣や副大臣に集まってもらい、意見交換をしました。各省から政務職が集まる、それも福島の現地で行うことに、意義があります。

この春に、避難指示が解除できる地区は解除しました。その地区に、にぎわいを取り戻すことが必要です。他方、まだ帰還困難な地区では、復興拠点をつくることにしています。除染はかなり進みましたが、その土などを中間貯蔵施設に運び込む必要があります。黒いフレコンバッグが積まれていると、復興の妨げです。そして、引き続き被災者の支援をすることが必要です。

全国避難者数調査

2017年5月31日   岡本全勝

平成29年4月時点の、全国避難者数調査がまとまりました。復興庁発表資料
それによると、総数は9万7千人で、初めて10万人を割りました。当初の避難者数は、推計で47万人でした。6年かけて、ようやくこの数字になりました。しかし、まだ10万人近くの人が、避難しておられます。また、全国で千を越える市町村におられます。
地震津波被害地では、住宅の復興が進んでいるので、この数字は急速に減ると思います。もっとも、原発被災地は別です。

慶應義塾大学、公共政策論第7回目

2017年5月31日   岡本全勝

今日は、慶応大学法学部、公共政策論第7回の授業でした。青柳光昌さんに来ていただいて、NPOの活動について話をしてもらいました。日本のNPOがどれくらいあるかといった「NPO概論」と、どのような活動をしているかの具体例とです。上手なお話しで、私よりずっとわかりやすいです(反省)。

NPOは、社会のさまざまな課題に、率先して取り組んでいます。大震災では、被災者の孤立防止(訪問活動)や、コミュニティの再建支援など。被災地支援から始まった、地域の農水産品をストーリーと一緒に都会の消費者に届ける事業。病気の子どもの保育。発達障害者の雇用支援などの例を、話してもらいました。
また、新しい挑戦としての、ソーシャル・インパクト・ボンドについても。(関係のページ実績の例

学生には、新鮮な話で、興味を持ってもらえたと思います。
行政が取り組まない社会の課題に対して、NPOや社会的企業は、率先して取り組んでいます。
行政だけを話していても、公共政策論にはなりません。学生の反応には、「岡本先生の授業の趣旨が、ようやく分かりました」という答えがいくつかありました。成功ですね。

慶應義塾大学、地方自治論第7回目

2017年5月26日   岡本全勝

今日は、慶応大学で地方自治論の講義。早いもので、もう第7回です。春学期の折り返しです。
そこで、私の授業計画の全体像と、現在どこを話しているかを確認しました。時々立ち止まって、今どのあたりにいるかを確認することは、歩いているとき、仕事をしているとき、本を読んでいるときも重要なことです。

前回の質問への回答として、直営、民間委託、公設民営(上下分離、コンセッション)、分社化(第3セクター)、民営化、民間開放などの違いを説明しました。鉄道、空港でもさまざまな形態が取られていることを、知ってもらいました。
また、行政が行っている事務でも、多くのものが民間委託などが可能であること、例えば駐車違反取り締まり、刑務所の運営などにも導入されていることも。生活に必須のライフライン(上下水道、電気、ガス、通信など)も、多くは民間が担っています。
すると、官が行うのか民が行うのかより、民が行うとして、どのようにして効率化と質の確保をするかが、課題となります。

分権議論でも、ちょうど自治体がハローワークを行えるようになったことを、資料や新聞記事で説明しました。これまで自治体が要望したのに分権が進まなかったのは、「国が統一的に行わなければならない」という理屈です。でも、戸籍の受付や生活保護も自治体が担っています。自治体が基準に沿った職業紹介をできないとは思えないのですが。誰が実行するかと、どのようにして質を担保するかは、別の議論です。

学生諸君への連絡
来週6月2日は、学事日程での補講日です。地方自治論の授業は行いません。

避難指示解除、町長の苦労

2017年5月26日   岡本全勝

5月26日の日経新聞オピニオン欄「私見卓見」に、宮本皓一・福島県富岡町長が「風評払拭が帰還住民を助ける」を書いておられます。
富岡町は、原発事故で、1万5千人の町民が全員避難を余儀なくされました。この春、面積にして約85%の地域で、避難指示が解除されました。しかし、町の暮らしを取り戻すには、まだ時間がかかります。
富岡町は、双葉郡の中心の町です。公共機関や大型商店などが立地し、周辺の町の暮らしも支えていました。この町のにぎわいが復興しないと、郡全体の復興が難しいのです。
町長の苦労は、原文をお読みください。